有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、引き続き海外景気の動向による影響を注視する必要があります。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少の影響などから当面、弱含みで推移することが予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、お客様に信頼・支持される会社を目指し、既存の枠にとらわれず積極的に新しいことに取り組んでまいります。営業部門におきましては、昨年から取り組んでいる新規ルートの攻略に引き続き取り組み、主力の石油給湯器のシェアアップを追い求めるだけではなく、市場クレームに迅速に対応できる体制づくりに努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、一つ一つの案件を着実に実現させ売上を伸ばすことに注力してまいります。開発部門におきましては、積極的に新規分野へ挑戦し、スピード感ある商品開発や迅速な市場対応を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。