有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、2020年7月開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、雇用・所得環境の改善によ
り、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響を受け
て世界経済の不透明感が増すことや、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見ら
れるなど、景気減速のリスクは払拭されない状況が続くものと思われます。 また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少
により住宅市場の縮小が予想されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような経営環境のなか当社グループでは、生き残り更なる発展を遂げるために、営業部門におきましては、新
規販路の開拓に努め、石油給湯器やエコキュートといった各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。こ
の他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきまして
は、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、環境に対応した再生可能エネルギー利用製品の市場投入に
努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向
上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。