有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染者数が急増する地域において再び緊急事態宣言が発出されたことによる経済活動等への影響には不確定要素も多いため、先行きが見通しづらい状況が続くと思われます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下や人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少等、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、生き残り更なる発展を遂げるために新しい生活様式へ対応したビジネス環境の大きな変革が求められております。営業部門におきましては、営業活動が制限される難しい状況でありますが、新規販路の開拓に努め、省エネ・高効率の各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきましては、高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の開発に努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。