退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	457百万円		570百万円
退職給付に係る負債	395		354
投資有価証券評価損	163		143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:30

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/27 13:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び会社分割により分割した国内連結子会社2社の適格退職年金制度については、平成16年6月より、その一部を確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。制度移行時における年金資産の積立不足額については、個人別にその金額を確定させるとともに退職時に支給することとする退職一時金制度を新たに設け、制度移行時における当該支給額を固定負債の「その他」に計上しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、東京金属事業厚生年金基金については、平成29年3月22日に解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

2017/06/27 13:30