有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の適格退職年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しておりましたが、適格退職年金制度については、平成22年9月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び会社分割により分割した国内連結子会社2社の適格退職年金制度については、平成16年6月より、その一部を確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。制度移行時における年金資産の積立不足額については、個人別にその金額を確定させるとともに退職時に支給することとする退職一時金制度を新たに設け、制度移行時における当該支給額を固定負債の「その他」に計上しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、東京金属事業厚生年金基金については、平成29年3月22日に解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,082百万円	6,135百万円
勤務費用	225	228
利息費用	29	30
数理計算上の差異の発生額	16	△44
退職給付の支払額	△330	△349
簡便法で計算した退職給付費用	114	109
その他	△3	53
退職給付債務の期末残高	6,135	6,162

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,886百万円	5,890百万円
期待運用収益	63	63
数理計算上の差異の発生額	△15	20
事業主からの拠出額	246	250
退職給付の支払額	△298	△336
その他	7	35
年金資産の期末残高	5,890	5,923

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,790百万円	5,781百万円
年金資産	△5,890	△5,923
	△99	△142
非積立型制度の退職給付債務	344	381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245	238
退職給付に係る負債	344	413
退職給付に係る資産	△99	△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245	238

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	225百万円	228百万円
利息費用	29	30
期待運用収益	△63	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△104	△111
過去勤務費用の費用処理額	15	11
簡便法で計算した退職給付費用	114	109
その他	57	67
確定給付制度に係る退職給付費用	274	271

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	15百万円	11百万円
数理計算上の差異	△136	△46
合 計	△121	△34

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	338	292
合 計	327	292

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	53.8%	47.3%
債券	26.1	29.6
株式	9.9	12.6
その他	10.2	10.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.57%	0.57%
長期期待運用収益率	1.20%	1.20%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,040百万円、当連結会計年度833百万円であります。なお、下記(1)と(3)の金額及び(2)の割合のうち、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
要拠出額を退職給付費用として処理する複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成27年3月31日現在
年金資産の額	161,071百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	212,652
差引額	△51,581

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
自平成27年3月1日 至平成27年3月31日 6.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りであります。

	平成27年3月31日
基本金の額(△繰越不足金)	△23,784百万円
資産評価調整加算額	-
未償却過去勤務債務残高	27,797
差引額	△51,581

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。