有価証券報告書-第111期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,922百万円	5,960百万円
勤務費用	325	329
利息費用	25	24
数理計算上の差異の発生額	17	△8
退職給付の支払額	△477	△455
簡便法で計算した退職給付費用	81	51
その他	65	31
退職給付債務の期末残高	5,960	5,932

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	5,371百万円	5,406百万円
期待運用収益	59	59
数理計算上の差異の発生額	119	43
事業主からの拠出額	261	234
退職給付の支払額	△431	△384
その他	26	△21
年金資産の期末残高	5,406	5,339

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,391百万円	5,314百万円
年金資産	△5,406	△5,339
	△14	△25
非積立型制度の退職給付債務	568	617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553	592
退職給付に係る負債	799	845
退職給付に係る資産	△245	△252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553	592

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	325百万円	329百万円
利息費用	25	24
期待運用収益	△59	△59
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△7
簡便法で計算した退職給付費用	81	51
その他	125	133
確定給付制度に係る退職給付費用	496	470

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	99百万円	44百万円
合 計	99	44

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△13百万円	30百万円
合 計	△13	30

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
一般勘定	29.5%	29.9%
債券	20.6	24.7
株式	22.3	18.8
その他	27.6	26.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.57%	0.57%
長期期待運用収益率	1.20%	1.20%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度785百万円、当連結会計年度864百万円であります。