有価証券報告書-第109期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,007百万円	5,965百万円
勤務費用	265	290
利息費用	26	25
数理計算上の差異の発生額	△0	20
退職給付の支払額	△449	△454
簡便法で計算した退職給付費用	116	42
その他	△0	32
退職給付債務の期末残高	5,965	5,922

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	5,804百万円	5,754百万円
期待運用収益	61	61
数理計算上の差異の発生額	105	△279
事業主からの拠出額	187	202
退職給付の支払額	△404	△418
その他	△0	50
年金資産の期末残高	5,754	5,371

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,424百万円	5,404百万円
年金資産	△5,754	△5,371
	△329	33
非積立型制度の退職給付債務	540	518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210	551
退職給付に係る負債	737	744
退職給付に係る資産	△526	△192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210	551

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	265百万円	290百万円
利息費用	26	25
期待運用収益	△61	△61
数理計算上の差異の費用処理額	△47	△60
簡便法で計算した退職給付費用	116	42
その他	79	69
確定給付制度に係る退職給付費用	378	305

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	57百万円	△360百万円
合 計	57	△360

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	246百万円	△113百万円
合 計	246	△113

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
一般勘定	26.7%	28.7%
債券	27.7	18.9
株式	20.3	18.6
その他	25.3	33.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.57%	0.57%
長期期待運用収益率	1.20%	1.20%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度713百万円、当連結会計年度766百万円であります。