繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
2003年3月期から連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 11:49

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
当社及び国内の連結子会社は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
2003年3月期から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 11:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	453百万円		361百万円
繰延税金負債 合計	△486		△383
繰延税金資産の純額	671		622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	222百万円		252百万円
繰延税金負債合計	△1,523		△1,570
繰延税金資産の純額	509		387

2020/06/29 11:49

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大が2020年度の上期中に収束すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

2020/06/29 11:49

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業セグメント「その他」のホテル事業においては、宿泊予約のキャンセルや臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度の上期中に収束し、ホテル事業の需要は第3四半期以降回復に向かい、2021年度には例年並まで回復すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、バルブ事業及び伸銅品事業についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少の懸念がありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

2020/06/29 11:49

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 11:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 11:49