営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 117億1300万
- 2020年3月31日 -40.66%
- 69億5000万
個別
- 2019年3月31日
- 59億8500万
- 2020年3月31日 -62.91%
- 22億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。2020/06/29 11:49
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、各会社(親会社及び連結子会社)を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。2020/06/29 11:49
当社では、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸入する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造となっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利のインパクトとなります。
また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っておりますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。2020/06/29 11:49
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員の報酬等(連結)
- ・多額な特別利益により当期純利益の確保がなされていないこと2020/06/29 11:49
・連結、単体の営業利益・経常利益・当期純利益が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持されていること
なお、当社株主に帰属する当期純利益を業績連動賞与の基準とした理由は、株主への配当基準と同じ指標に連動することが望ましいとの考えからです。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・第4期中期経営計画の取り組み2020/06/29 11:49
当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10%とし、長期目標を12%としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場での売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA(減価償却前・のれん償却前営業利益)の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの向上により、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の向上に取り組んでいます。その他、グループ資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グローバルCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、資本効率の向上を図っています。
当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なM&Aも推進しており、海外グループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り組んでまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020/06/29 11:49
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦により世界全体の貿易量が減少し、英国のEU離脱もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済については、製造業の設備投資は底堅い動きでしたが、消費税増税に伴う個人消費の下振れや住宅投資の減少に加え輸出の減少もあり、全体的には弱い動きとなりました。売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度 127,090 6,950 7,241 4,937 前連結会計年度 136,637 11,713 11,883 5,625 増減率(%) △7.0 △40.7 △39.1 △12.2
このような経営環境の中、当社グループは、2030年にバルブ事業において「Global Strong No.2」を目指す長期計画に基づき、2020年3月期を初年度とする「第4期中期経営計画」を策定し、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。