有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
(1)役員報酬等の額
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区分	基本報酬		賞与(注)4		株式報酬(注)4		合計
	対象役員数 (名)	金額 (百万円)	対象役員数 (名)	金額 (百万円)	対象役員数 (名)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
取締役(除く社外)	4	91	4	44	4	24	159
監査役(除く社外)	2	43	-	-	-	-	43
社外役員	6	58	-	-	-	-	58
計	12	193	4	44	4	24	261

(注)1.株主総会決議による年間報酬限度額は、次の通りであります。
取締役報酬額(使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含みません。)
年額4億円以内(うち社外取締役分7千万円以内)(2019年6月25日開催の定時株主総会)
監査役報酬額
年額1億円以内(2019年6月25日開催の定時株主総会)
2.当事業年度末現在の人員は、取締役7名、監査役5名の計12名であります。
3.上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでおりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は31百万円(対象役員数4名)、賞与は28百万円(対象役員数4名)、株式報酬は3百万円(対象役員数4名)であります。
4.当事業年度に役員賞与引当金及び役員株式給付引当金として計上した額を記載しております。
5.上記のうち社外取締役3名の報酬等の合計額は32百万円、社外監査役3名の報酬等の合計額は26百万円であります。
(2)役員報酬等の決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法等について下記の方針を定めております。
なお当該決定方針に関する記載の中で、報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限に関する事項、その権限の内容及び裁量の範囲についても合わせて記載しています。
1.当社の取締役の報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら、報酬の構成、水準を審議し、それらは同規模企業と比較も行い審議しております。審議の結果、改訂が必要な点は、報酬委員会の審議答申を取締役会で検討し、取締役会において決定することとしております。
なお、2019年度報酬委員会は4回開催いたしました。
2019年度における取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、賞与、及び株式報酬により構成されております。
①基本報酬は、役位ごとに基準額を設定しております。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考慮します。
②賞与は業績に連動する仕組みとなっており、次の状況を満たす場合、当社株主に帰属する当期純利益(連結)の1%相当額を支給することとしております。
・株主への年間配当金が10円以上実施できること
・賃金カットが、従業員のどの階層にも実施されていないこと
・多額な特別利益により当期純利益の確保がなされていないこと
・連結、単体の営業利益・経常利益・当期純利益が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持されていること
なお、当社株主に帰属する当期純利益を業績連動賞与の基準とした理由は、株主への配当基準と同じ指標に連動することが望ましいとの考えからです。
次に、各取締役への支給額は、社外取締役を除いた取締役に支給することとし、役位ごとに基準を設定し計算する仕組みとしています。

職位	社長	副社長	常務
係数	1	0.5	0.2

*当社株主に帰属する当期純利益 2016年度～2019年度の目標と実績及び、2020年度の目標(表1)

					(単位:百万円)
事業年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
目標	5,000	6,300	7,100	6,400	-
実績	5,400	6,518	5,625	4,937	-

(注)2020年度目標となる2020年12月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を有価証券報告書提出日現在において予想することは困難であることから、未定としております。
③株式報酬(株式報酬制度)について
当社は2016年6月29日開催の第102回定時株主総会において、新たに業績に連動した株式報酬制度を導入いたしましたが、2019年5月29日の取締役会において2019年度以降も本制度を継続する旨決議いたしました。
本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付するインセンティブプランであります。本制度について役員報酬BIP信託の信託期間の延長を行う他は、2016年度に設定した本制度の内容を維持します。
・信託延長期間 2022年8月31日まで
なお、本制度の概要は以下の通りです。

1.本制度の対象者	当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く)
2.当社が本信託に拠出する金員の上限	延長する3事業年度で、合計2億円
3.本信託による当社株式の取得方法	株式市場からの取得(希薄化は生じない)
4.対象者が取得する当社株式の数の上限	1事業年度あたりの総数(株式数)の上限は14万ポイント 3事業年度合計42万ポイント
5.ポイント(株式数)付与条件	役位別月額報酬の一定割合及び業績目標(当期純利益:上記の表1)の達成度に応じて支給される取締役賞与の10%をポイントとして付与
6.対象者に対する株式等の交付の時期等	退任後に累積1ポイントにつき1株交付
7.本信託内の当社株式に関する議決権の行使	本信託内にある当社株式については、議決権を行使しない

④2019年度の役員報酬の構成比は以下の通りです。

執行役員の役位	役員報酬の構成比			合計
	基本報酬	業績連動報酬
		賞与(短期)	株式報酬(長期)
代表取締役 社長執行役員	51%	35%	14%	100%
取締役 副社長執行役員	58%	30%	12%
取締役 常務執行役員	62%	27%	11%
執行役員	72%	18%	10%

2.社外取締役については基本報酬のみを支給しており、賞与、株式報酬は支給しておりません。
3.監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めており、賞与、株式報酬は支給しておりません。