有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の決定方針
■取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、報酬委員会の決議により、「取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針」(以下「本方針」という。)を定めるとともに、本方針に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定しています。本方針の概要は次の通りです。
取締役及び執行役の報酬等は、長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成並びにキッツグループの企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額としています。
なお、本方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等の額及びその内容は、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種の企業の役員報酬水準並びに当社従業員の給与水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定するものとし、報酬委員会において決定しています。
a.報酬体系
(1)取締役
業務執行から独立した立場であることを踏まえ、基本報酬(固定報酬)及び株式報酬(非業績連動)から構成されています。
(2)執行役
各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を果たすことができるよう、「基本報酬(固定報酬)」及び「インセンティブ報酬(変動報酬)」から構成され、「インセンティブ報酬(変動報酬)」は、「賞与(業績連動・短期インセンティブ報酬)」と「株式報酬(非業績連動)」、「株式報酬(業績連動・中長期インセンティブ報酬)」の3種類を組み合わせる構成としています。
取締役及び執行役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。

役位	取締役及び執行役の報酬等の構成比			合計
	固定報酬	短期 インセンティブ	中長期 インセンティブ
	基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(社外取締役を含む)	80%	-	20%	100%
代表執行役社長	50%	25%	25%	100%
執行役	60%	20%	20%	100%

(注)1.取締役(社外取締役を含む)の中長期インセンティブ報酬には業績連動型株式報酬は含んでおりません。
2.役位ごとの基準額とは別に、「取締役会議長手当」、「筆頭独立社外取締役手当」及び「委員長手当」等の加算を行います。
3.上記取締役には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
ⅰ.固定報酬[基本報酬]
「基本報酬」は、堅実な職務遂行を促すための固定報酬で、取締役及び執行役の役位と職責に応じて設定された固定額を支給する現金報酬としています。
ⅱ.短期インセンティブ[業績連動報酬(賞与)]
「業績連動報酬(賞与)」は、株主への配当性向と同じ指標に連動することが望ましいとの考えから、次の要件を満たす場合に支給することとしています。
■株主への年間配当金(12ヵ月)が10円以上実施できること。
■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
■親会社株主に帰属する当期純利益が28億円以上確保できていること。
なお、執行役の個人別の賞与支給額は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度、個人業績目標の評価及びパフォーマンス評価により、報酬委員会において決定しています(役位ごとの賞与基準額に対し0～200%の範囲内で変動)。
業績連動報酬(賞与)の算定に用いた指標の目標値及び実績は以下の通りです。

業績連動報酬に係る主な指標	2025年度目標 (2025年2月公表値)	2025年度実績
親会社株主に帰属する当期純利益	112億円	114億円

ⅲ.中長期インセンティブ[非業績連動・業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬)]
当社の株式報酬の制度は、当社株式を保有することによる株主の皆様との一層の価値共有を進めること及び当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、役位に応じた譲渡制限付株式報酬及び執行役の業績目標の達成度等に応じた事後交付型業績連動型株式報酬を付与しています。
なお、事後交付型業績連動型株式報酬は、あらかじめ定めた指標により評価して、3ヵ年の中期経営計画終了時に3年分を支給しています。

評価区分	評価指標	評価方法	ウェイト
財務目標	・連結売上高 ・連結営業利益額 ・連結ROE	目標に対する達成度により評価	80%
非財務目標	・CO2削減率 ・社員エンゲージメントスコア ・女性社員全体比率 ・女性管理職比率 ・男性育児休業取得率		20%

b.報酬の決定
各年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会において、その内容が本方針に沿うものであるかを確認のうえ、その妥当性について審議して決定しています。
当事業年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会が本方針に沿うものであると判断し、決定しました。
c.非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「■取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」の通りです。また、当事業年度における交付状況は、「■当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。
②役員報酬等の額
■役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	短期インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬
		基本報酬	賞与	非業績連動型 株式報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	121	98	-	23	-	2
社外取締役	113	92	-	21	-	7
執行役	272	144	72	28	28	6
計	507	334	72	72	28	15

(注)1.上記取締役(社外取締役を除く)には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
2.報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として計上した役員賞与72百万円及び費用として計上した株式報酬100百万円が含まれております。
3.中長期インセンティブ報酬(非業績連動型株式報酬及び業績連動型株式報酬)は非金銭報酬等であり、当事業年度に費用として計上した金額を記載しております。
■報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	短期インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬		左記のうち、非金銭報酬等
				基本報酬	賞与	非業績連動型 株式報酬	業績連動型 株式報酬
河野 誠	112	取締役 代表執行役社長	提出会社	48	40	12	12	24

(注)非金銭報酬等の総額の内訳は、非業績連動型株式報酬12百万円及び業績連動型株式報酬12百万円であります。
■当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況

区分	交付した株式数	交付対象者数
取締役 (社外取締役を除く)	20,308株	2名
社外取締役	17,024株	7名
執行役	37,948株	6名

(注)上記取締役(社外取締役を除く)には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。