有価証券報告書-第111期(2024/01/01-2024/12/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の決定方針
■取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(指名委員会等設置会社移行前)
当社は、取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針」(以下「本方針」という。)を定めています。
本方針において、取締役の報酬等は、長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成並びに当社グループの企業価値向上を図るためのインセンティブとなることを目指しており、基本報酬及び業績連動報酬(賞与)並びに業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)により構成されています。
また、報酬等の内容については、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種の企業の役員報酬水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定しており、報酬委員会の答申に基づいて、取締役会において決定しています。
なお、本方針の概要は以下の通りです。
a.報酬体系
取締役の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブである「業績連動報酬(賞与)」及び中長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)」から構成されています。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとし、「業績連動報酬(賞与)」及び「業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)」は支給しておりません。また、取締役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。
ⅰ.固定報酬[基本報酬]
「基本報酬」は、当社の経営環境、対象者の役割及び他社動向を踏まえ、役位ごとに基準額を設定しています。
ⅱ.短期インセンティブ[業績連動報酬(賞与)]
「業績連動報酬(賞与)」は、業績向上への意欲を高めるため、担当業務の単年度業績評価と連動することが望ましいとの考えから、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、次の要件を満たす場合に親会社株主に帰属する当期純利益の1%相当額(賞与の総額)を支給することとしています。
■株主への年間配当金(12カ月)が10円以上実施できること。
■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
■連結及び単体の営業利益、経常利益及び当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)が適正に創出されており、適正な配当性向が維持されていること。
なお、取締役の個人別の支給額は、賞与の総額をもとに次の役位別係数及び個人業績目標の評価結果係数により算出します。
業績連動報酬(賞与)の算定に用いた指標の目標値及び実績は以下の通りです。
ⅲ.中長期インセンティブ[業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬)]
当社グループの持続的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めること及び株主との一層の価値共有を目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象に、役位及び業績指標に基づき算定される額等に応じて当社株式の割当てまたは交付を行う中長期のインセンティブ報酬として、業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)を支給しています。なお、当該株式報酬は、取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で取締役(社外取締役を除く)を対象とする非金銭報酬となります。
(a)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のため、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。
(b)事後交付型業績連動型株式報酬
事後交付型業績連動型株式報酬は、当社取締役会が定める評価期間(1月1日から12月31日まで)中の当社取締役会が別途定める業績指標に基づき算定される額等に応じて、現行の金銭報酬とは別枠で年額20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分を含まない)の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。
b.報酬の決定
各年度における取締役の個人別の報酬等については、「報酬委員会」が、その内容が本方針に沿うものであるか確認し、その妥当性についての審議結果を取締役会に答申しています。取締役会は、報酬委員会からの答申により、取締役の個人別の報酬等が本方針に沿うものであることを確認のうえ、決定しています。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等については、取締役会が、報酬委員会からの答申の内容を踏まえ、本方針に沿うものであると判断し、決定しました。
■取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(指名委員会等設置会社移行後)
当社は、報酬委員会の決議により、「取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針」(以下「本方針」という。)を定めるとともに、本方針に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定しています。本方針の概要は次の通りです。
取締役及び執行役の報酬等は、長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成並びにキッツグループの企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額としています。
なお、本方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等の額及びその内容は、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種の企業の役員報酬水準並びに当社従業員の給与水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定するものとし、報酬委員会において決定しています。
a.報酬体系
(1)取締役
業務執行から独立した立場であることを踏まえ、基本報酬(固定報酬)及び株式報酬(非業績連動)から構成されています。
(2)執行役
各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を果たすことができるよう、「基本報酬(固定報酬)」及び「インセンティブ報酬(変動報酬)」から構成され、「インセンティブ報酬(変動報酬)」は、「賞与(業績連動・短期インセンティブ報酬)」と「株式報酬(非業績連動)」、「株式報酬(業績連動・中長期インセンティブ報酬)」の3種類を組み合わせる構成としています。
取締役及び執行役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。
(注)1.上記取締役には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
2.役位ごとの基準額とは別に、「取締役会議長手当」、「筆頭独立社外取締役手当」及び「委員長手当」等の加算を行います。
ⅰ.固定報酬[基本報酬]
「基本報酬」は、堅実な職務遂行を促すための固定報酬で、取締役及び執行役の役位と職責に応じて設定された固定額を支給する現金報酬としています。
ⅱ.短期インセンティブ[業績連動報酬(賞与)]
「業績連動報酬(賞与)」は、株主への配当性向と同じ指標に連動することが望ましいとの考えから、次の要件を満たす場合に支給することとしています。
■株主への年間配当金(12ヵ月)が10円以上実施できること。
■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
■親会社株主に帰属する当期純利益が28億円以上確保できていること。
なお、執行役の個人別の賞与支給額は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度、個人業績目標の評価及びパフォーマンス評価により、報酬委員会において決定しています(役位ごとの賞与基準額に対し0～200%の範囲内で変動)。
業績連動報酬(賞与)の算定に用いた指標の目標値及び実績は以下の通りです。
ⅲ.中長期インセンティブ[非業績連動・業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬)]
当社の株式報酬の制度は、当社株式を保有することによる株主の皆様との一層の価値共有を進めること及び当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、役位に応じた譲渡制限付株式報酬及び執行役の業績目標の達成度等に応じた事後交付型業績連動型株式報酬を付与しています。
なお、事後交付型業績連動型株式報酬は、あらかじめ定めた指標により評価して、3ヵ年の中期経営計画終了時に3年分を支給しています。
(注)当期は、期中に指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」を新たに定めました。なお、当期は、第1期中期経営計画2024の最終年度であったため、業績連動型株式報酬は、当期の業績及び結果に基づいて9ヵ月分を支給しています。
b.報酬の決定
各年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会において、その内容が本方針に沿うものであるかを確認のうえ、その妥当性について審議して決定しています。
当事業年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会が本方針に沿うものであると判断し、決定しました。
ニ.非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「■取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(指名委員会等設置会社移行前)」及び「■取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(指名委員会等設置会社移行後)」の通りです。また、当事業年度における交付状況は、「■当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。
②役員報酬等の額
■役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
指名委員会等設置会社移行前(2024年1月～2024年3月)
(注)1.上表には、2024年3月28日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役1名、監査役5名(うち社外監査役3名)を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)の報酬等として、金銭報酬等及び非金銭報酬等を支給しています。
3.金銭報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬(賞与)です。上記表の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与及び賞与は含んでおりません。なお、使用人としての給与の額は4百万円、賞与の額は6百万円です。
4.非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)に基づく当社の株式です。当該株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)を対象に、取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で、役位及び業績指標に基づき算定される額等に応じて当社株式の割当てまたは交付を行う中長期のインセンティブ報酬です。なお、上記表の支給額には使用人兼務取締役の使用人としての株式報酬(0百万円)は含んでおりません。
5.社外取締役には基本報酬のみを支給しています。
6.取締役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の第105回定時株主総会において、年額400百万円以内(うち社外取締役分70百万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含まない)。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役3名)です。また、金銭報酬とは別枠の非金銭報酬として、2022年3月29日開催の第108回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を決議しています。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役の員数は、3名です。
7.監査役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の第105回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。
8.監査役の報酬は、基本報酬のみとし、「業績連動報酬(賞与)」及び「業績連動型株式報酬」は支給しておりません。
9.報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として計上した役員賞与24百万円及び費用として計上した株式報酬10百万円が含まれております。
指名委員会等設置会社移行後(2024年4月～2024年12月)
(注)1.上記取締役(社外取締役を除く)には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
2.報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として計上した役員賞与45百万円及び費用として計上した株式報酬69百万円が含まれております。
3.中長期インセンティブ報酬(非業績連動型株式報酬及び業績連動型株式報酬)は非金銭報酬等であり、当事業年度に費用として計上した金額を記載しております。
■報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
指名委員会等設置会社移行前(2024年1月～2024年3月)
(注)非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬3百万円であります。
指名委員会等設置会社移行後(2024年4月～2024年12月)
(注)非金銭報酬等の総額の内訳は、非業績連動型株式報酬8百万円及び業績連動型株式報酬9百万円であります 。
■当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況
(注)上記取締役(社外取締役を除く)には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
①役員報酬等の決定方針
■取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(指名委員会等設置会社移行前)
当社は、取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針」(以下「本方針」という。)を定めています。
本方針において、取締役の報酬等は、長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成並びに当社グループの企業価値向上を図るためのインセンティブとなることを目指しており、基本報酬及び業績連動報酬(賞与)並びに業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)により構成されています。
また、報酬等の内容については、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種の企業の役員報酬水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定しており、報酬委員会の答申に基づいて、取締役会において決定しています。
なお、本方針の概要は以下の通りです。
a.報酬体系
取締役の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブである「業績連動報酬(賞与)」及び中長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)」から構成されています。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとし、「業績連動報酬(賞与)」及び「業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)」は支給しておりません。また、取締役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。
| 役位 | 取締役の報酬等の構成比 | 合計 | ||
| 固定報酬 | 短期 インセンティブ | 中長期 インセンティブ | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||
| 代表取締役会長 | 47% | 40% | 13% | 100% |
| 代表取締役社長執行役員 | 46% | 41% | 13% | 100% |
| 取締役常務執行役員 | 49% | 40% | 11% | 100% |
ⅰ.固定報酬[基本報酬]
「基本報酬」は、当社の経営環境、対象者の役割及び他社動向を踏まえ、役位ごとに基準額を設定しています。
ⅱ.短期インセンティブ[業績連動報酬(賞与)]
「業績連動報酬(賞与)」は、業績向上への意欲を高めるため、担当業務の単年度業績評価と連動することが望ましいとの考えから、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、次の要件を満たす場合に親会社株主に帰属する当期純利益の1%相当額(賞与の総額)を支給することとしています。
■株主への年間配当金(12カ月)が10円以上実施できること。
■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
■連結及び単体の営業利益、経常利益及び当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)が適正に創出されており、適正な配当性向が維持されていること。
なお、取締役の個人別の支給額は、賞与の総額をもとに次の役位別係数及び個人業績目標の評価結果係数により算出します。
| 役位 | 代表取締役会長 | 代表取締役社長執行役員 | 取締役常務執行役員 |
| 係数 | 2.3 | 2.0 | 1.0 |
業績連動報酬(賞与)の算定に用いた指標の目標値及び実績は以下の通りです。
| 業績連動報酬に係る主な指標 | 2024年度目標 (2024年2月公表値) | 2024年度実績 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 106億円 | 118億円 |
ⅲ.中長期インセンティブ[業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬)]
当社グループの持続的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めること及び株主との一層の価値共有を目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象に、役位及び業績指標に基づき算定される額等に応じて当社株式の割当てまたは交付を行う中長期のインセンティブ報酬として、業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)を支給しています。なお、当該株式報酬は、取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で取締役(社外取締役を除く)を対象とする非金銭報酬となります。
(a)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のため、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。
(b)事後交付型業績連動型株式報酬
事後交付型業績連動型株式報酬は、当社取締役会が定める評価期間(1月1日から12月31日まで)中の当社取締役会が別途定める業績指標に基づき算定される額等に応じて、現行の金銭報酬とは別枠で年額20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分を含まない)の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。
b.報酬の決定
各年度における取締役の個人別の報酬等については、「報酬委員会」が、その内容が本方針に沿うものであるか確認し、その妥当性についての審議結果を取締役会に答申しています。取締役会は、報酬委員会からの答申により、取締役の個人別の報酬等が本方針に沿うものであることを確認のうえ、決定しています。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等については、取締役会が、報酬委員会からの答申の内容を踏まえ、本方針に沿うものであると判断し、決定しました。
■取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(指名委員会等設置会社移行後)
当社は、報酬委員会の決議により、「取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針」(以下「本方針」という。)を定めるとともに、本方針に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定しています。本方針の概要は次の通りです。
取締役及び執行役の報酬等は、長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成並びにキッツグループの企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額としています。
なお、本方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等の額及びその内容は、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種の企業の役員報酬水準並びに当社従業員の給与水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定するものとし、報酬委員会において決定しています。
a.報酬体系
(1)取締役
業務執行から独立した立場であることを踏まえ、基本報酬(固定報酬)及び株式報酬(非業績連動)から構成されています。
(2)執行役
各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を果たすことができるよう、「基本報酬(固定報酬)」及び「インセンティブ報酬(変動報酬)」から構成され、「インセンティブ報酬(変動報酬)」は、「賞与(業績連動・短期インセンティブ報酬)」と「株式報酬(非業績連動)」、「株式報酬(業績連動・中長期インセンティブ報酬)」の3種類を組み合わせる構成としています。
取締役及び執行役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。
| 役位 | 取締役及び執行役の報酬等の構成比 | 合計 | ||
| 固定報酬 | 短期 インセンティブ | 中長期 インセンティブ | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | ||
| 取締役(社外取締役を含む) | 80% | - | 20% | 100% |
| 代表執行役社長 | 50% | 25% | 25% | 100% |
| 執行役 | 60% | 20% | 20% | 100% |
(注)1.上記取締役には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
2.役位ごとの基準額とは別に、「取締役会議長手当」、「筆頭独立社外取締役手当」及び「委員長手当」等の加算を行います。
ⅰ.固定報酬[基本報酬]
「基本報酬」は、堅実な職務遂行を促すための固定報酬で、取締役及び執行役の役位と職責に応じて設定された固定額を支給する現金報酬としています。
ⅱ.短期インセンティブ[業績連動報酬(賞与)]
「業績連動報酬(賞与)」は、株主への配当性向と同じ指標に連動することが望ましいとの考えから、次の要件を満たす場合に支給することとしています。
■株主への年間配当金(12ヵ月)が10円以上実施できること。
■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
■親会社株主に帰属する当期純利益が28億円以上確保できていること。
なお、執行役の個人別の賞与支給額は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度、個人業績目標の評価及びパフォーマンス評価により、報酬委員会において決定しています(役位ごとの賞与基準額に対し0～200%の範囲内で変動)。
業績連動報酬(賞与)の算定に用いた指標の目標値及び実績は以下の通りです。
| 業績連動報酬に係る主な指標 | 2024年度目標 (2024年2月公表値) | 2024年度実績 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 106億円 | 118億円 |
ⅲ.中長期インセンティブ[非業績連動・業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬)]
当社の株式報酬の制度は、当社株式を保有することによる株主の皆様との一層の価値共有を進めること及び当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、役位に応じた譲渡制限付株式報酬及び執行役の業績目標の達成度等に応じた事後交付型業績連動型株式報酬を付与しています。
なお、事後交付型業績連動型株式報酬は、あらかじめ定めた指標により評価して、3ヵ年の中期経営計画終了時に3年分を支給しています。
| 評価区分 | 評価指標 | 評価方法 | ウェイト |
| 財務目標 | ・連結売上高 ・連結営業利益額 ・連結ROE | 目標に対する達成度により評価 | 80% |
| 非財務目標 | ・CO2削減率 ・社員エンゲージメントスコア ・女性社員全体比率 ・女性管理職比率 ・男性育児休業取得率 | 20% |
(注)当期は、期中に指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」を新たに定めました。なお、当期は、第1期中期経営計画2024の最終年度であったため、業績連動型株式報酬は、当期の業績及び結果に基づいて9ヵ月分を支給しています。
b.報酬の決定
各年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会において、その内容が本方針に沿うものであるかを確認のうえ、その妥当性について審議して決定しています。
当事業年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会が本方針に沿うものであると判断し、決定しました。
ニ.非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「■取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(指名委員会等設置会社移行前)」及び「■取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(指名委員会等設置会社移行後)」の通りです。また、当事業年度における交付状況は、「■当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。
②役員報酬等の額
■役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
指名委員会等設置会社移行前(2024年1月～2024年3月)
| 区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬(賞与) | 業績連動型株式報酬(株式報酬) | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 60 | 24 | 24 | 10 | 10 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 10 | 10 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 18 | 18 | - | - | - | 7 |
| 計 | 89 | 53 | 24 | 10 | 10 | 12 |
(注)1.上表には、2024年3月28日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役1名、監査役5名(うち社外監査役3名)を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)の報酬等として、金銭報酬等及び非金銭報酬等を支給しています。
3.金銭報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬(賞与)です。上記表の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与及び賞与は含んでおりません。なお、使用人としての給与の額は4百万円、賞与の額は6百万円です。
4.非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬)に基づく当社の株式です。当該株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)を対象に、取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で、役位及び業績指標に基づき算定される額等に応じて当社株式の割当てまたは交付を行う中長期のインセンティブ報酬です。なお、上記表の支給額には使用人兼務取締役の使用人としての株式報酬(0百万円)は含んでおりません。
5.社外取締役には基本報酬のみを支給しています。
6.取締役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の第105回定時株主総会において、年額400百万円以内(うち社外取締役分70百万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含まない)。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役3名)です。また、金銭報酬とは別枠の非金銭報酬として、2022年3月29日開催の第108回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を決議しています。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役の員数は、3名です。
7.監査役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の第105回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。
8.監査役の報酬は、基本報酬のみとし、「業績連動報酬(賞与)」及び「業績連動型株式報酬」は支給しておりません。
9.報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として計上した役員賞与24百万円及び費用として計上した株式報酬10百万円が含まれております。
指名委員会等設置会社移行後(2024年4月～2024年12月)
| 区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 短期インセンティブ報酬 | 中長期インセンティブ報酬 | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 非業績連動型 株式報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 89 | 73 | - | 15 | - | 2 |
| 社外取締役 | 85 | 69 | - | 15 | - | 7 |
| 執行役 | 177 | 93 | 45 | 19 | 18 | 5 |
| 計 | 351 | 236 | 45 | 50 | 18 | 14 |
(注)1.上記取締役(社外取締役を除く)には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
2.報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として計上した役員賞与45百万円及び費用として計上した株式報酬69百万円が含まれております。
3.中長期インセンティブ報酬(非業績連動型株式報酬及び業績連動型株式報酬)は非金銭報酬等であり、当事業年度に費用として計上した金額を記載しております。
■報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
指名委員会等設置会社移行前(2024年1月～2024年3月)
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社 区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬(賞与) | 業績連動型株式報酬(株式報酬) | 左記のうち、 非金銭報酬等 | ||||
| 河野 誠 | 22 | 代表取締役 社長 | 提出 会社 | 9 | 9 | 3 | 3 |
(注)非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬3百万円であります。
指名委員会等設置会社移行後(2024年4月～2024年12月)
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||||
| 固定報酬 | 短期インセンティブ報酬 | 中長期インセンティブ報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||||
| 基本報酬 | 賞与 | 非業績連動型 株式報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||||
| 河野 誠 | 79 | 取締役 代表執行役社長 | 提出会社 | 36 | 26 | 8 | 9 | 17 |
(注)非金銭報酬等の総額の内訳は、非業績連動型株式報酬8百万円及び業績連動型株式報酬9百万円であります 。
■当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況
| 区分 | 交付した株式数 | 交付対象者数 |
| 取締役 (社外取締役を除く) | 20,307株 | 2名 |
| 社外取締役 | 11,662株 | 7名 |
| 執行役 | 22,464株 | 5名 |
(注)上記取締役(社外取締役を除く)には執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
