繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5)決算日の変更に関する事項

2021/03/30 14:57

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
当社及び国内の連結子会社は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
2003年3月期から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/30 14:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	361百万円		145百万円
繰延税金負債 合計	△383		△598
繰延税金資産の純額	622		191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 14:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	252百万円		366百万円
繰延税金負債合計	△1,570		△1,617
繰延税金資産の純額	387		△92

2021/03/30 14:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、過年度の実績や事業計画等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/03/30 14:57

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループの各事業の業績に影響が生じております。バルブ事業及び伸銅品事業においては、需要減による売上高の減少が生じており、「その他」のホテル事業では、宿泊予約のキャンセルなどの影響が出ております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2021年度中にかけて継続すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 14:57

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/03/30 14:57