四半期報告書-第105期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、現状の直接押出機を最新鋭の間接押出機に刷新する新規設備投資の決定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、工場全体の生産設備が既存の生産設備も含めて、より安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、伸銅品事業の当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は22百万円増加しております。