訂正有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
有形固定資産 45,200百万円
無形固定資産 3,164百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。割引率は、加重平均資本コストを使用しております。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。

資産又は資産グループ	当連結会計年度末
Cephas Pipelines Corp. 有形固定資産 無形固定資産	782百万円 47百万円

検討の結果、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、当該見積りは新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 242百万円
有形固定資産 49,932百万円
無形固定資産 1,964百万円
投資その他の資産(投資不動産) 190百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。
(単位:百万円)

資産又は資産グループ	当連結会計年度末	減損損失
当社 投資その他の資産(投資不動産) ㈱清水合金製作所 有形固定資産 ㈱清水合金製作所 無形固定資産 KITZ Corp. of Korea 有形固定資産 KITZ Corp. of Korea 無形固定資産	5 3,098 83 852 15	6 236 - - -

検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、㈱清水合金製作所の有形固定資産に係る減損損失は、今後の使用を見込めなくなった遊休資産について計上されており、当該回収可能価額は不動産鑑定評価等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。