3 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社30社(子会社23社、関連会社7社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。
なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

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#5 固定資産減損損失に関する注記（連結）

(3)資産のグルーピングの方法
事業の種類に基づき、EPC事業に関する固定資産については各社毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法

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#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
(EPC事業)
当連結会計年度において、当社グループは研究開発費2,641百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」「各事業分野のビジネス戦略強化」「EPC事業の基盤強化」につき、以下の研究開発活動を当社グループ内および産官学連携により実施いたしました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、外部環境が大きく変化し得る中、当社グループは、計画を固定的に捉えることなく、適時に、必要に応じた見直しを通じて戦略の優先順位や資源配分を見直してまいります。これにより、利益の安定化、事業ポートフォリオの高度化、人財力の強化を着実に進めてまいります。
今後の重点課題としては、第一に、受注前審査・契約条件管理・履行中モニタリングの更なる徹底を通じたEPC事業の収益安定化、第二に、当社グループの強みが活かせる市場・商品・地域への集中による高付加価値化、第三に、技術・人財・DXを組み合わせたライフサイクルサービスおよび新規事業の育成であると認識しております。これらの課題に着実に取り組むことで、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
(4) 2027年3月期連結業績予想

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 売上実績
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
(EPC事業)
該当事項はありません。2026/06/23 15:31

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
(EPC事業)
当連結会計年度においては、主にIT基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る設備投資を含めて総額は1,514百万円となりました。

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#12 重要な契約等（連結）

[純資産に関する事項]
2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を270億円以上もしくは前年度純資産額の75%以上のいずれか高い方を維持すること。但し、2026年3月期における純資産の計算に限り、205億円の損失は計算に入れないものとする。
[利益維持に関する事項]

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.今後の見通し
資本準備金の額の減少および剰余金の処分は、いずれも当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であるため、純資産の額に変動を生じるものではなく、業績への影響はありません。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,243	43,715
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	15,231	4,824
(うちA種優先株式(百万円))	(15,000)	(4,617)

(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

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