#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(5年間)による定額法によっており、販売用ソフトウェアについては見込有効期間(3年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。2015/06/25 15:39
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産については、資産総額の1%以下のため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/25 15:39
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および賃貸事業用建物については定額法によっております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年2015/06/25 15:39