有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および賃貸事業用建物については定額法によっております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(5年間)による定額法によっており、販売用ソフトウェアについては、主として見込有効期間(3年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。