純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,222百万円増加し、繰越利益剰余金が1,514百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.90円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 15:39

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 15:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は461億円で、前連結会計年度末から36億円増加しております。長期借入金が返済により99億円減少した一方、持分法適用に伴う負債154億円を計上したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は449億円で、前連結会計年度末から298億円減少しております。当期純損失を209億円計上したことや、繰延ヘッジ損失が85億円増加したことが主な原因であります。

2015/06/25 15:39

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(3,695百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 15:39

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2015/06/25 15:39

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 15:39

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

貸借対照表項目

流動資産合計	59,285百万円
固定負債合計	4,073百万円
純資産合計	26,683百万円

損益計算書項目

2015/06/25 15:39

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	74,831	44,979
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,458	79
(うち少数株主持分)	(1,458)	(79)

2015/06/25 15:39