繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2) 繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/08/03 16:45

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/08/03 16:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	13,502百万円	10,948百万円
繰延税金負債合計	△780百万円	△684百万円
繰延税金資産の純額	408百万円	△684百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2020/08/03 16:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14,665百万円	13,429百万円
繰延税金資産と相殺する繰延税金負債	△1,767百万円	△319百万円
繰延税金資産合計	828百万円	480百万円
繰延税金負債と相殺する繰延税金資産	△1,767百万円	△106百万円
繰延税金負債合計	2,238百万円	2,408百万円
繰延税金資産の純額	△1,409百万円	△1,928百万円

(注)1.新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透明感が高まっていることを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討したことなどにより、評価性引当額が1,030百万円増加しております。

2020/08/03 16:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透明感が高まったことを考慮して、来年度以降の課税所得を見積もったところ、繰延税金資産の計上額が減少し、海外子会社の税金費用とあわせ法人税等27億円(前連結会計年度の法人税等は42億円)を計上しました。海外子会社の税金費用は、前年同期と比較して相対的に海外子会社の税金等調整前当期純利益が減少したことに伴い、減少しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2020/08/03 16:45

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス問題に伴い、一部の保有案件においては工事の進捗の遅れ等の影響が生じており、想定される関連コストの増加を織り込みました。また、新型コロナウイルス問題に起因した原油価格の下落に伴い、顧客の投資計画の見直しや延期が生じ、新規受注面において一定の影響があると想定されます。
固定資産の減損検討および税効果会計におきましては、当該業績への影響は少なくとも1年は続き、当社の事業環境は2021年度以降徐々に正常化するものと仮定して、将来キャッシュ・フローおよび繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

2020/08/03 16:45

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス問題に伴い、一部の保有案件においては工事の進捗の遅れ等の影響が生じており、想定される関連コストの増加を織り込みました。また、新型コロナウイルス問題に起因した原油価格の下落に伴い、顧客の投資計画の見直しや延期が生じ、新規受注面において一定の影響があると想定されます。
固定資産の減損検討および税効果会計におきましては、当該業績への影響は少なくとも1年は続き、当社グループの事業環境は2021年度以降徐々に正常化するものと仮定して、将来キャッシュ・フローおよび繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

2020/08/03 16:45

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/08/03 16:45

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/08/03 16:45