有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14,665百万円	13,429百万円
工事未払金	3,112百万円	4,475百万円
貸倒引当金	2,220百万円	2,198百万円
退職給付に係る負債	1,307百万円	1,414百万円
未収利息	660百万円	845百万円
工事損失引当金	626百万円	89百万円
繰延ヘッジ損益	436百万円	225百万円
その他	2,275百万円	1,859百万円
繰延税金資産小計	25,304百万円	24,538百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△14,657百万円	△13,426百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△8,051百万円	△10,312百万円
評価性引当額小計(注)1	△22,708百万円	△23,738百万円
繰延税金資産小計	2,596百万円	799百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△1,767百万円	△319百万円
繰延税金資産合計	828百万円	480百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益	2,202百万円	1,522百万円
その他有価証券評価差額金	115百万円	35百万円
退職給付信託設定益	660百万円	652百万円
その他	1,027百万円	304百万円
繰延税金負債小計	4,006百万円	2,515百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	△1,767百万円	△106百万円
繰延税金負債合計	2,238百万円	2,408百万円
繰延税金資産の純額	△1,409百万円	△1,928百万円

(注)1.新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透明感が高まっていることを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討したことなどにより、評価性引当額が1,030百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	18	―	―	445	14,201	14,665
評価性引当額	―	10	―	―	445	14,201	14,657
繰延税金資産	―	8	―	―	―	―	8

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	14	―	―	445	―	12,969	13,429
評価性引当額	12	―	―	445	―	12,969	13,426
繰延税金資産	2	―	―	―	―	―	2

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.5%	5.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△9.7%
住民税均等割額	0.4%	0.5%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異	△132.6%	3.0%
海外子会社の適用税率差等	△1.1%	△0.9%
事業税の課税標準の差異	△11.2%	△6.5%
繰越欠損金	253.3%	49.9%
持分法による投資損益	△55.6%	△10.0%
過年度法人税等	1.4%	△0.2%
海外法人の定額税金	10.2%	7.9%
子会社、関連会社の留保利益	21.4%	△15.3%
海外子会社の税率変更	―	2.4%
関係会社株式売却益の連結調整	―	6.6%
その他	3.0%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	122.0%	62.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インド税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係わる繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.94%から25.17%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が108百万円減少し、法人税等調整額が108百万円増加しております。