有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,666百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,116百万円
工事損失引当金	846百万円	526百万円
貸倒引当金	1,049百万円	767百万円
賞与引当金	316百万円	333百万円
その他	1,348百万円	1,794百万円
繰延税金資産小計	5,227百万円	4,538百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△1,182百万円	△1,117百万円
繰延税金資産合計	4,045百万円	3,421百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益	627百万円	694百万円
その他有価証券評価差額金	418百万円	696百万円
その他	143百万円	96百万円
繰延税金負債小計	1,190百万円	1,487百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	△1,182百万円	△1,117百万円
繰延税金負債合計	7百万円	370百万円
繰延税金資産の純額	4,037百万円	3,050百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり連結会計年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前連結会計年度8,148百万円、当連結会計年度11,676百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.8%	4.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.0%	△19.5%
住民税均等割額	0.9%	0.5%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異	△26.8%	48.7%
のれん償却	20.0%	9.5%
外国税額控除	△6.7%	11.0%
海外子会社の適用税率差等	25.8%	8.8%
過年度法人税等	0.8%	0.2%
事業税の課税標準の差異	0.6%	0.3%
子会社の繰越欠損金	16.4%	1.3%
持分法による投資損益	△2.7%	△13.0%
持分変動利益	―	△10.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	4.8%
その他	4.8%	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	71.7%	81.5%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が270百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が270百万円増加しております。