有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,784百万円	13,348百万円
工事未払金	1,663百万円	2,487百万円
貸倒引当金	2,383百万円	2,402百万円
退職給付に係る負債	909百万円	697百万円
未収利息	1,257百万円	1,467百万円
工事損失引当金	19百万円	134百万円
その他	2,349百万円	2,491百万円
繰延税金資産小計	22,366百万円	23,028百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△13,777百万円	△13,346百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△7,704百万円	△8,609百万円
評価性引当額小計(注)1	△21,482百万円	△21,956百万円
繰延税金資産小計	883百万円	1,072百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△331百万円	△394百万円
繰延税金資産合計	552百万円	678百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益	△2,040百万円	△2,494百万円
その他有価証券評価差額金	△136百万円	△210百万円
退職給付信託設定益	△671百万円	△673百万円
繰延ヘッジ損益	△893百万円	△497百万円
退職給付に係る調整累計額	△1,073百万円	△1,405百万円
その他	△255百万円	△308百万円
繰延税金負債小計	△5,070百万円	△5,589百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	153百万円	353百万円
繰延税金負債合計	△4,916百万円	△5,235百万円
繰延税金資産の純額	△4,364百万円	△4,557百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少した一方、主に工事未払金等の将来減算一時差異が増加しております。これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が473百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	5,342	8,442	13,784
評価性引当額	―	―	―	―	△5,342	△8,435	△13,777
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6	6

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	8	―	―	5,376	―	7,962	13,348
評価性引当額	△8	―	―	△5,376	―	△7,961	△13,346
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5%	2.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	△0.3%
住民税均等割額	1.0%	0.5%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異	△7.8%	19.6%
海外子会社の適用税率差等	△3.4%	△7.9%
事業税の課税標準の差異	△4.8%	△1.8%
繰越欠損金	10.0%	△4.8%
持分法による投資損益	2.3%	1.7%
過年度法人税等	0.9%	0.3%
海外法人の定額税金	6.1%	6.6%
子会社、関連会社の留保利益	10.3%	11.7%
その他	0.6%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.6%	57.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
韓国税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係わる繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を22%から21%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6百万円減少し、法人税等調整額が6百万円減少しております。
4 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。