有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,483百万円	82百万円
繰延ヘッジ損益	941百万円	―百万円
繰越欠損金	492百万円	71百万円
進行売上高税務調整	269百万円	55百万円
工事損失引当金	1,112百万円	1,394百万円
賞与引当金	136百万円	29百万円
工事未払金	874百万円	747百万円
その他	1,212百万円	494百万円
繰延税金資産小計	6,524百万円	2,874百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△2,380百万円	△447百万円
繰延税金資産合計	4,144百万円	2,427百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益	1,341百万円	1,452百万円
その他有価証券評価差額金	1,062百万円	162百万円
退職給付信託設定益	638百万円	644百万円
その他	940百万円	864百万円
繰延税金負債小計	3,982百万円	3,123百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	△2,380百万円	△447百万円
繰延税金負債合計	1,602百万円	2,676百万円
繰延税金資産の純額	2,542百万円	△249百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり連結会計年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前連結会計年度6,335百万円、当連結会計年度13,271百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%
住民税均等割額	0.2%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異	8.2%
海外子会社の適用税率差等	△8.3%
事業税の課税標準の差異	△0.7%
繰越欠損金	12.8%
持分法による投資損益	△0.1%
過年度法人税等	14.4%
海外法人の定額税金	8.8%
その他	5.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	74.8%