有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	13,322百万円	22,944百万円
工事未払金	1,533百万円	1,391百万円
貸倒引当金	2,463百万円	2,509百万円
退職給付に係る負債	523百万円	365百万円
未収利息	1,460百万円	1,503百万円
工事損失引当金	238百万円	744百万円
固定資産減損損失	572百万円	11百万円
繰延ヘッジ損益	86百万円	106百万円
その他	2,702百万円	4,088百万円
繰延税金資産小計	22,903百万円	33,665百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△13,192百万円	△22,881百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△8,180百万円	△8,972百万円
評価性引当額小計(注)1	△21,372百万円	△31,853百万円
繰延税金資産小計	1,530百万円	1,812百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△665百万円	△620百万円
繰延税金資産合計	864百万円	1,191百万円
(繰延税金負債)
子会社、関連会社の留保利益	△2,653百万円	△2,839百万円
その他有価証券評価差額金	△455百万円	△584百万円
退職給付信託設定益	△670百万円	△690百万円
退職給付に係る調整累計額	△2,479百万円	△1,717百万円
その他	△269百万円	△263百万円
繰延税金負債小計	△6,528百万円	△6,094百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	669百万円	587百万円
繰延税金負債合計	△5,859百万円	△5,507百万円
繰延税金資産の純額	△4,994百万円	△4,315百万円

(注)1.主に税務上の繰越欠損金および工事損失引当金等の将来減算一時差異が増加し、これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が10,481百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	5,183	―	4,962	3,176	13,322
評価性引当額	―	―	△5,060	―	△4,962	△3,169	△13,192
繰延税金資産	―	―	123	―	―	6	129

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	5,276	―	4,826	603	12,238	22,944
評価性引当額	―	△5,231	―	△4,826	△603	△12,219	△22,881
繰延税金資産	―	44	―	―	―	18	63

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	18.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.1%	△1.3%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異	△17.9%	△36.2%
海外子会社の適用税率差等	△3.1%	△11.0%
事業税の課税標準の差異	△1.1%	△3.1%
繰越欠損金	5.3%	34.7%
持分法による投資損益	1.4%	△24.6%
過年度法人税等	△0.0%	4.8%
海外法人の定額税金	2.5%	18.1%
子会社、関連会社の留保利益	1.4%	3.7%
投資差額償却	0.0%	24.9%
配当源泉税	1.0%	1.9%
その他	△1.3%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.5%	59.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資差額償却」および「配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.3%は、「投資差額償却」0.0%、「配当源泉税」1.0%、「その他」△1.3%として組替えております。
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、当社においては、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額が36百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。