有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,135百万円	13,784百万円
工事未払金	5,290百万円	1,663百万円
貸倒引当金	2,316百万円	2,383百万円
退職給付に係る負債	1,106百万円	909百万円
未収利息	1,040百万円	1,257百万円
工事損失引当金	93百万円	19百万円
その他	1,920百万円	2,349百万円
繰延税金資産小計	24,903百万円	22,366百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△13,133百万円	△13,777百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△10,919百万円	△7,704百万円
評価性引当額小計(注)1	△24,053百万円	△21,482百万円
繰延税金資産小計	849百万円	883百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△323百万円	△331百万円
繰延税金資産合計	526百万円	552百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益	△1,719百万円	△2,040百万円
その他有価証券評価差額金	△123百万円	△136百万円
退職給付信託設定益	△656百万円	△671百万円
繰延ヘッジ損益	△631百万円	△893百万円
退職給付に係る調整累計額	△917百万円	△1,073百万円
その他	△316百万円	△255百万円
繰延税金負債小計	△4,365百万円	△5,070百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	56百万円	153百万円
繰延税金負債合計	△4,309百万円	△4,916百万円
繰延税金資産の純額	△3,782百万円	△4,364百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金が増加した一方、主に工事未払金等の将来減算一時差異が減少しております。これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が2,570百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	14	―	―	13,121	13,135
評価性引当額	―	―	△14	―	―	△13,119	△13,133
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	5,342	8,442	13,784
評価性引当額	―	―	―	―	△5,342	△8,435	△13,777
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6	6

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	2.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.6%
住民税均等割額	0.7%	1.0%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異	43.4%	△7.8%
海外子会社の適用税率差等	△4.7%	△3.4%
事業税の課税標準の差異	△5.9%	△4.8%
繰越欠損金	△7.1%	10.0%
持分法による投資損益	△6.9%	2.3%
過年度法人税等	2.2%	0.9%
海外法人の定額税金	8.8%	6.1%
子会社、関連会社の留保利益	7.1%	10.3%
その他	△0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	70.2%	47.6%