有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,666百万円	14,665百万円
工事未払金	3,782百万円	3,112百万円
貸倒引当金	2,248百万円	2,220百万円
退職給付に係る負債	1,457百万円	1,307百万円
未収利息	630百万円	660百万円
工事損失引当金	4,154百万円	626百万円
繰延ヘッジ損益	241百万円	436百万円
その他	2,897百万円	2,275百万円
繰延税金資産小計	22,078百万円	25,304百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―	△14,657百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△8,051百万円
評価性引当額小計(注)1	△19,204百万円	△22,708百万円
繰延税金資産小計	2,874百万円	2,596百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△1,568百万円	△1,767百万円
繰延税金資産合計	1,305百万円	828百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益	1,452百万円	2,202百万円
その他有価証券評価差額金	162百万円	115百万円
退職給付信託設定益	644百万円	660百万円
その他	864百万円	1,027百万円
繰延税金負債小計	3,123百万円	4,006百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	△1,568百万円	△1,767百万円
繰延税金負債合計	1,555百万円	2,238百万円
繰延税金資産の純額	△249百万円	△1,409百万円

(注)1.米国向けエチレン製造設備プロジェクトの進捗により工事損失引当金等の将来減算一時差異が減少した一方、工事コストの増加等により、税務上の繰越欠損金が増加しております。これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が3,504百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	18	―	―	445	14,201	14,665
評価性引当額	―	10	―	―	445	14,201	14,657
繰延税金資産	―	8	―	―	―	―	8

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		3.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△1.2%
住民税均等割額		0.4%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異		△132.6%
海外子会社の適用税率差等		△1.1%
事業税の課税標準の差異		△11.2%
繰越欠損金		253.3%
持分法による投資損益		△55.6%
過年度法人税等		1.4%
海外法人の定額税金		10.2%
子会社、関連会社の留保利益		21.4%
その他		3.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		122.0%