有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,727百万円	1,483百万円
繰延ヘッジ損益	1,717百万円	941百万円
繰越欠損金	1,159百万円	492百万円
進行売上高税務調整	461百万円	269百万円
工事損失引当金	313百万円	1,112百万円
賞与引当金	150百万円	136百万円
工事未払金	323百万円	874百万円
その他	1,527百万円	1,212百万円
繰延税金資産小計	7,381百万円	6,524百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△2,676百万円	△2,380百万円
繰延税金資産合計	4,704百万円	4,144百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益	1,276百万円	1,341百万円
その他有価証券評価差額金	1,695百万円	1,062百万円
退職給付信託設定益	―百万円	638百万円
その他	731百万円	940百万円
繰延税金負債小計	3,703百万円	3,982百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	△2,676百万円	△2,380百万円
繰延税金負債合計	1,026百万円	1,602百万円
繰延税金資産の純額	3,678百万円	2,542百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり連結会計年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前連結会計年度5,193百万円、当連結会計年度6,335百万円であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、繰延税金資産の「貸倒引当金」457百万円については、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「工事未払金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
上記変更を反映した結果、「工事未払金」323百万円、「その他」1,527百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9%	3.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.8%	△0.3%
住民税均等割額	0.1%	0.2%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異	△1.9%	8.2%
外国税額控除	△0.4%	―%
海外子会社の適用税率差等	△3.3%	△8.3%
事業税の課税標準の差異	2.2%	△0.7%
繰越欠損金	△6.6%	12.8%
持分法による投資損益	41.0%	△0.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	―%
過年度法人税等	―%	14.4%
海外法人の定額税金	4.9%	8.8%
その他	2.7%	5.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	65.3%	74.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「海外法人の定額税金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた7.6%は、「海外法人の定額税金」4.9%、「その他」2.7%として組み替えております。