有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,307百万円	1,727百万円
繰延ヘッジ損益	3,264百万円	1,717百万円
繰越欠損金	3,293百万円	1,159百万円
進行売上高税務調整	129百万円	461百万円
貸倒引当金	548百万円	457百万円
工事損失引当金	902百万円	313百万円
賞与引当金	127百万円	150百万円
その他	1,176百万円	1,393百万円
繰延税金資産小計	10,748百万円	7,381百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債	△2,259百万円	△2,676百万円
繰延税金資産合計	8,488百万円	4,704百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益	976百万円	1,276百万円
その他有価証券評価差額金	1,052百万円	1,695百万円
その他	240百万円	731百万円
繰延税金負債小計	2,269百万円	3,703百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産	△2,259百万円	△2,676百万円
繰延税金負債合計	9百万円	1,026百万円
繰延税金資産の純額	8,479百万円	3,678百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり連結会計年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前連結会計年度5,250百万円、当連結会計年度5,193百万円であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「進行売上高税務調整」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,305百万円は「進行売上高税務調整」129百万円、「その他」1,176百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△9.8%
住民税均等割額		0.1%
繰延税金資産の対象外とした 一時差異		△1.9%
外国税額控除		△0.4%
海外子会社の適用税率差等		△3.3%
事業税の課税標準の差異		2.2%
繰越欠損金		△6.6%
持分法による投資損益		41.0%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正		1.7%
その他		7.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		65.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が183百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円がそれぞれ増加、繰延ヘッジ損益が69百万円減少しております。