四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
今般、多額の損失を計上し、その結果として純資産も減少した状況を踏まえ、利益を安定的に確保できる企業基盤を早期に再構築するため、現在実施中の再建計画の実効性を高めるとともに、以下の対応策を重点的に実施してまいります。
① 事業構造を変革し、継続的事業機会が期待できるインフラビジネスを拡大するため、当該分野における受注の拡大、人的リソースのシフト、ならびにO&M等EPC以外のビジネスへの参入に注力する。
② プラントビジネスの再構築に向け、リスクの限定化の観点から中規模案件に注力するとともに、当社の知見・経験・拠点を活かせる商品・地域へ特化する。
③ 固定費・販管費・プロジェクト経費の削減を徹底する。
上記の改善施策を実行し、着実な業績の回復、財務体質強化を図ることにより、金融機関の支援体制については充分確保できると判断しております。