四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅い内外需を背景に、個人消費、企業の生産活動、輸出、設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まりに加え、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国新政権下の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、一部には最終投資判断が遅延するなどの慎重な姿勢が依然見られる一方で、各地域の底堅い需要を反映し、案件が具体化する動きも見え始めています。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インドネシア向けポリエチレン製造設備、インドネシア向けガス処理設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所(全12基中の12基目)、国内エチレン製造設備、いわきメガソーラー等の受注により1,438億円(前年同四半期比55.7%増)となりました。
売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、2,633億円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
営業損益は、前年同四半期比で売上高減少により売上総利益が減少したこと、およびプロポーザル活動の活発化により販売費・一般管理費が増加したこと、ならびに米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支が第2四半期決算時見込比で266億円悪化する見込みとなったことにより、営業損失230億円(前年同四半期は営業損失15億円)となりました。
当該プロジェクトにおいては、工事初期の地盤・杭問題に起因する土建工事の遅延回復のため、昨年春以降、増員・夜間作業等の工事促進策を実施しましたが、例年にない長雨やハリケーン等の影響も加わり作業が捗らない状況下、当第3四半期連結会計期間において、当該工事促進策を見直し、2018年度上期から同下期への納期延長につきお客様と合意に至りました。同時に、今後のコストへの影響を現時点までの間接費・工事体制および工事要員の生産性等を踏まえて見直した結果、大幅な増加が判明いたしました。今後は、当社および工事会社の工事管理体制を見直し工事管理の強化と生産性の改善を図ることにより、安全と品質を保ちながら、納期の遵守と支出の最小化に注力します。並行して、今般の費用負担等につき、工事会社等との協議を継続してまいります。
経常損失は、209億円(前年同四半期は経常利益14億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純損失は、237億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億円)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が397億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から391億円減少し、2,779億円となりました。
負債については、未成工事受入金が202億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から178億円減少し、2,479億円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損失が23億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を237億円計上したことなどにより、前連結会計年度末から212億円減少し、300億円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
今般、多額の損失を計上し、その結果として純資産も減少した状況を踏まえ、利益を安定的に確保できる企業基盤を早期に再構築するため、現在実施中の再建計画の実効性を高めるとともに、以下の対応策を重点的に実施してまいります。
① 事業構造を変革し、継続的事業機会が期待できるインフラビジネスを拡大するため、当該分野における受注の拡大、人的リソースのシフト、ならびにO&M等EPC以外のビジネスへの参入に注力する。
② プラントビジネスの再構築に向け、リスクの限定化の観点から中規模案件に注力するとともに、当社の知見・経験・拠点を活かせる商品・地域へ特化する。
③ 固定費・販管費・プロジェクト経費の削減を徹底する。
上記の改善施策を実行し、着実な業績の回復、財務体質強化を図ることにより、金融機関の支援体制については充分確保できると判断しております。