有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。
◆グループ・ミッション(使命):“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。
◆グループ・ビジョン(目指す企業像):“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSSE(健康・安全・セキュリティ・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。
◆グループ・バリュー(価値観・行動基準):“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。

Integrity	:誠意と責任を持って業務を遂行します。
Creativity	:知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。
Diversity	:個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。
Learning	:進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。
Team	:自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現しま す。

(2) 対処すべき課題
当連結会計年度は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載のとおり、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの更なる収支悪化により、親会社株主に帰属する当期純損失268億円という結果となりました。対処すべき課題として、当社グループは、何よりもまず米国向けエチレン製造設備プロジェクトを現行計画どおり完工し、EPC事業を黒字化することが最重要であると認識しております。また、今回の大幅な収支悪化により自己資本を毀損していることから、この回復が急務であると認識しております。このような状況認識の下、当社グループは、信頼回復に向け「再生計画」を定め、その取り組みを強化してまいります。
今後の基本方針として、短期的には、事業構造を変革し、かつ管理・仕組み面を強化することでリスクを抑制・分散し、黒字化を必達するとともに、中長期的には、人材(リソース)の強化による事業遂行能力の向上・収益力の改善を進め、主要事業における収益の最大化を図ってまいります。また、これら基本方針と並行して、財務基盤の強化を図ってまいります。具体的には以下のとおりです。
●米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応
当社および工事業者3社との新たな体制を軌道に乗せ工事管理の強化と生産性向上を徹底させることにより、安全および品質の確保を図りつつ、工期遅延・コスト増を防止し完工に向け鋭意取り組んでまいります。また、今般の費用負担等につき、工事会社等との協議の早期決着を図ってまいります。
●事業構造の変革
プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の2本柱へと変革を推し進めます。受注規模については現状の3,000億円規模を継続しつつ、プラント事業では商品群、地域の選択と集中を進め、インフラ事業では当社の強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。また、新規事業としてDigital Fertilizer、SUPERHIDICの受注活動を推し進めるとともに、DXoT (Digital Transformation of TOYO)による業務効率化・コスト削減を図るなど、イノベーションを推進してまいります。
●組織力の強化
再建計画(平成28年3月期策定)における品質関連損失コスト削減タスクで得た成果を徹底し、またコア技術やノウハウを継続的に強化し、品質改善に取り組んでまいります。再建計画(平成28年3月期策定)による受注管理強化施策およびプロジェクト実行管理施策はその効果が出てきていることから、これらを一層強化する形で継続してまいります。国内リソースにおいては、上記事業ポートフォリオ変革に合わせプラント事業からインフラ事業への人員シフトを推し進めます。また、各海外EPC拠点の役割の再検証および利益水準をはじめとした評価基準の明確化ならびにこれらを踏まえたグループ全体としての業務平準化により、海外EPC拠点の最適化を図ります。
●財務基盤の強化
財務基盤の強化に向け、事業の黒字化による利益の積み上げにより自己資本の回復を目指すことはもちろんのこと、固定費の圧縮を含め、様々な方策を検討・実施してまいります。
平成28年3月期に再建計画を策定以来、取り組んでまいりました受注管理強化策およびプロジェクトにおけるグローバル業務連携・管理強化策は浸透しつつあります。当連結会計年度の受注高は3,093億円と売上総利益を確保しつつ目標(2,500億円)を達成し、また、米国向けエチレン製造設備プロジェクト以外ではプロジェクトの収支は順調に推移しております。当社グループは、上記「再生計画」に全力で取り組み、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう一丸となって邁進してまいります。