訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。
❏グループ・ミッション(使命):“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。
❏グループ・ビジョン(目指す企業像):“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSSE(健康・安全・セキュリティ・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。
❏グループ・バリュー(価値観・行動基準):“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。

Integrity	:誠意と責任を持って業務を遂行します。
Creativity	:知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。
Diversity	:個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。
Learning	:進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。
Team	:自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現しま す。

(2) 対処すべき課題
再建計画2年目の当連結会計年度(平成29年3月期)は、注力していたメガプロジェクトの1つである米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支悪化により、誠に不本意な結果となりました。当社グループは、この結果を真摯に受け止め、本プロジェクトの損失原因分析を行うとともに、再建施策および実行体制の強化を行いました。
(再建計画2年目の総括)
以下の再建施策の中で、まだ効果が十分出ていない施策について、重点的に強化策を講じてまいります。
● メガプロジェクト遂行管理の徹底について
・米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて、地盤・杭問題に関わるコスト拡大を阻止できず大きな損失が発生しました。これに対して、当社要員を増員し品質管理や工事作業効率の管理体制を強化する対策を実施しました。この結果、本年3月末時点の工事状況は、全体として修正計画どおりに推移しており、今夏の工事本格化に向けてこれら対策を更に強化・徹底してまいります。
なお、他のメガプロジェクトは順調に推移しております。
● ブラジルビジネスにおけるリスク管理強化について
・ブラジルの持分法適用会社におけるFPSO(浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)トップサイドプロジェクトは、プロジェクト遂行体制を強化し適切な管理の下、新たな損失の発生もなく進捗しております。
・但し、ブラジルの持分法適用会社が保有するFPSOモジュール組立・船上据付工事用ヤード設備については、その収益性を保守的に精査し、追加減損損失処理を実施いたしました。
● 収益性改善の継続および受注について
・プロジェクト遂行面において米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失が発生しましたが、一方で、受注プロセス厳守による受注時売上総利益の確保、および、年間を通じたコスト削減による販管費の抑制に努め、これらは収益性改善に相応の効果がありました。
・受注については、市場の低迷もあり当連結会計年度の受注目標2,500億円に対して大幅未達となりました。引き続き、案件の計画段階からの参画など受注活動に努めてまいります。
(再建計画の強化)
上記総括を踏まえ、以下の4つの施策に注力してまいります。
① プロジェクト収益の確保
・メガプロジェクトを集中管理するため、特定プロジェクト事業本部を新設しました。
・損失が発生したプロジェクトからのフィードバックを活かし、リスクに対する感度を高めるとともに、品質 管理および生産性管理の徹底によりコスト増の防止に努めます。
② 受注の確保
・プラント事業に関わる営業とプロジェクトを一体化し、1つの事業本部とすることで、これまで築いてきた顧客との関係を活かしつつ、それぞれのニーズにフィットした提案力を強化します。
・差別化できる技術力を高め、戦略的なパートナリング、徹底したコストダウンを追求して、受注競争力の強化に努めます。
③ 企業基盤の強化
・経営資源の戦略的配分により、組織改編、インフラビジネスの強化、拠点の見直し、グループ全体の要員適正化など、強固な企業基盤の形成を図ります。
・企業価値を高める人材育成、および、企業文化の変革に関する活動を引き続き推進してまいります。
④ イノベーション推進
新商品、新規ビジネスの開拓を再建の柱の1つとするため、事業開発本部を新設し、以下の取り組みを展開してまいります。
・既存ビジネス分野において、IoT関連、独自蒸留技術等の適用拡大など付加価値向上による収益性改善を図ります。
・既存ビジネス分野を離れた領域においても、当社の強みを活かせる新事業の開発に取り組んでまいります。