有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。
◆グループ・ミッション(使命):“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。
◆グループ・ビジョン(目指す企業像):“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSSE(健康・安全・セキュリティ・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。
◆グループ・バリュー(価値観・行動基準):“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。

Integrity	:誠意と責任を持って業務を遂行します。
Creativity	:知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。
Diversity	:個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。
Learning	:進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。
Team	:自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現しま す。

(2) 対処すべき課題
当連結会計年度は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載のとおり、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支悪化により、誠に不本意な結果となりました。当社グループは、何よりもまず米国向けエチレン製造設備プロジェクトのできる限り早期の引渡しを完了させ、EPC(Engineering, Procurement, Construction) 事業を黒字化することが最重要課題であると認識しております。このような状況の下、当社グループは信頼回復に向け昨年策定した「再生計画」をしっかりと進捗させ、強化してまいります。具体的には以下のとおりです。
◆ 米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応 2019年度上期中の引渡しに向け、試運転等を着実に遂行していくとともに、顧客の追加変更等にも対応し、安全に十分配慮しながら可能な限り早期のP/A(Plant Acceptance)を目指してまいります。<米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失発生要因総括>当該プロジェクトは契約金額約1,500億円に対し総損失額は約800億円となる見込みであります。 損失発生の根本的要因としては、一つには、契約形態の選択の誤りがあり、顧客との契約は固定金額契約であったのに対し、下請工事会社との契約は実費精算型契約となっており、コストリスクを当社が一手に負う形となっていたことです。もう一つの要因としては、米国において、熟練工不足と低生産性により人件費が増大したことです。 一方で、失敗を繰り返さない為、当社グループが2015年度に再建計画を策定以来取り組んできた「リスク審査の徹底による選別受注」は奏功しつつあります。具体的には、得意商品・得意地域のプロジェクトに絞った受注活動を展開し、重要案件・新規性ある案件のリスク対策は取締役会によるガバナンスを強化し、見積提出前に経営トップ(社長・副社長・CFO)が共同決裁する仕組みを堅持しております。また、北米案件では、工事リスクを遮断する方針としています。このように受注プロセスを見直した2015年度以降の受注案件は順調に進捗しており、2018年度に完工した瀬戸内メガソーラー、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、インド向け化学肥料プラントといった主なプロジェクトは、成功裡に完工、引渡し済となっております。
◆ 事業構造の変革 プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の2本柱へと変革を推し進めます。受注規模については現状の3,000億円規模を継続しつつ、プラント事業では商品群、地域の選択と集中を進めるとともに、研究開発・要素技術開発を推進し、インフラ事業では当社の強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。また、新規事業としてDigital Fertilizer、SUPERHIDICの受注活動を推し進めるとともに、EPC以外の形として再生可能エネルギーなどの事業投資やO&M(Operation & Maintenance)も検討してまいります。更には、DXoT(Digital Transformation of TOYO)による業務効率化・コスト削減を図るなど、イノベーションを推進してまいります。 ◆ 組織力の強化 再建計画(2015年度策定)における品質関連損失コスト削減タスクで得た成果を徹底し、またコア技術やノウハウを継続的に強化し、品質改善に取り組んでまいります。国内リソースにおいては、上記事業ポートフォリオ変革に合わせプラント事業からインフラ事業への人員シフトを推し進めるとともに、間接部門から現業部門への人員シフトによりJOB率向上を図り受注単価の低減による競争力強化に努めています。また、各海外EPC拠点の役割の再検証および利益水準をはじめとした評価基準の明確化ならびにこれらを踏まえたグループ全体としての業務平準化により、海外EPC拠点の最適化を図ります。 ◆ 財務基盤の強化 財政基盤の強化については、本年3月、インテグラル株式会社が投資助言を行う法人を無限責任組合員とする2法人への第三者割当により、150億円の増資資金を調達することができました。これを再生計画の実践に活かし、今後の成長軌道への回復の礎にしていく所存です。また、引き続き、事業の黒字化および固定費の圧縮により自己資本を積み上げ、早期に復配できるよう努めてまいります。 当社グループは、上記「再生計画」に全力で取り組み、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう一丸となって邁進してまいります。