有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
再建計画初年度の当連結会計年度(平成28年3月期)は、営業外損益ではTSPI社の子会社によるプロジェクトの損失等の問題が影響を与えたものの、①受注プロセスの改善、②プロジェクト遂行の改革、③大規模プロジェクトの対応強化に取り組んだ結果、主に大規模プロジェクトが順調に進捗したこと等により、再建計画初年度の営業利益見込みを上回ることができました。
再建計画2年目(平成29年3月期)は、以下の項目に重点を置いて、リスク管理を更に徹底しプロジェクト損失の発生の防止を図るとともに、財務体質を改善させ、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
(1) ブラジルビジネスのリスク管理強化
TSPI社の子会社によるFPSOトップサイドプロジェクトは、プロジェクト遂行体制を当社が主導する体制に切り換え、リスク管理の徹底を図るとともに、追加コストの見極めを行いました。当該プロジェクトは、モジュールがほぼ完成し、プロジェクト全体としては8割弱まで進捗しており、今後は、モジュールの船体への積上・据付工事など残る工程について、スケジュールおよびコストの管理を徹底し、リスクの抑制および採算性の確保に努めながら、完工に向け引き続き鋭意取り組んでまいります。また、ブラジル経済の混迷による厳しい事業環境を受け、TSPI社は最小限の体制とし、運営費用を削減します。
(2) メガプロジェクトの遂行管理の徹底
当社グループは、現在、マレーシア向けエチレンコンプレックス、米国向けエチレン製造設備、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、瀬戸内メガソーラーといった、複数のメガプロジェクトを遂行しております。これらメガプロジェクトは、当社グループの収益の柱であり、全社を挙げたサポート体制の下、プロジェクトの進捗に最大限の注意を払い、引き続き徹底した管理を実施してまいります。
(3) 収益性改善の継続
当社グループは、売上(完成工事)総利益の増加に向けた施策を強化していくとともに、引き続き販売費・一般管理費の抑制に努め、収益性改善のための取り組みを継続してまいります。
具体的には、受注プロセスの改善として、プロポーザルの初期段階において、地政学的観点、顧客特性、パートナー評価、拠点を含む協業方針に関する議論を、案件毎の戦略方針会議で十分に行うとともに、判断の合理性、透明性および牽制機能を確保するため、最終段階における、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営管理担当役員、担当事業部門長による承認プロセスを厳格に運用してまいります。また、プロジェクト遂行段階においては、ベンダー等も含めた品質マネジメント体制を強化し品質管理を徹底するとともに、当社グループ拠点との一体運営の見える化を進め、問題事象を早期に把握し対応できる体制を拡充させ、スケジュール遅延や損失の発生の防止に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。
再建計画2年目(平成29年3月期)は、以下の項目に重点を置いて、リスク管理を更に徹底しプロジェクト損失の発生の防止を図るとともに、財務体質を改善させ、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
(1) ブラジルビジネスのリスク管理強化
TSPI社の子会社によるFPSOトップサイドプロジェクトは、プロジェクト遂行体制を当社が主導する体制に切り換え、リスク管理の徹底を図るとともに、追加コストの見極めを行いました。当該プロジェクトは、モジュールがほぼ完成し、プロジェクト全体としては8割弱まで進捗しており、今後は、モジュールの船体への積上・据付工事など残る工程について、スケジュールおよびコストの管理を徹底し、リスクの抑制および採算性の確保に努めながら、完工に向け引き続き鋭意取り組んでまいります。また、ブラジル経済の混迷による厳しい事業環境を受け、TSPI社は最小限の体制とし、運営費用を削減します。
(2) メガプロジェクトの遂行管理の徹底
当社グループは、現在、マレーシア向けエチレンコンプレックス、米国向けエチレン製造設備、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、瀬戸内メガソーラーといった、複数のメガプロジェクトを遂行しております。これらメガプロジェクトは、当社グループの収益の柱であり、全社を挙げたサポート体制の下、プロジェクトの進捗に最大限の注意を払い、引き続き徹底した管理を実施してまいります。
(3) 収益性改善の継続
当社グループは、売上(完成工事)総利益の増加に向けた施策を強化していくとともに、引き続き販売費・一般管理費の抑制に努め、収益性改善のための取り組みを継続してまいります。
具体的には、受注プロセスの改善として、プロポーザルの初期段階において、地政学的観点、顧客特性、パートナー評価、拠点を含む協業方針に関する議論を、案件毎の戦略方針会議で十分に行うとともに、判断の合理性、透明性および牽制機能を確保するため、最終段階における、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営管理担当役員、担当事業部門長による承認プロセスを厳格に運用してまいります。また、プロジェクト遂行段階においては、ベンダー等も含めた品質マネジメント体制を強化し品質管理を徹底するとともに、当社グループ拠点との一体運営の見える化を進め、問題事象を早期に把握し対応できる体制を拡充させ、スケジュール遅延や損失の発生の防止に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。