有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に短期の満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど1年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)を参照。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
※1 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※3 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
※1 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※3 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)(3) 受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に短期の満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど1年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)を参照。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預金 | 90,753 | 90,753 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,556 | ||
| 貸倒引当金※1 | △98 | ||
| 62,457 | 62,453 | △4 | |
| (3) 未収入金 | 15,474 | ||
| 貸倒引当金※1 | △71 | ||
| 15,403 | 15,403 | △0 | |
| (4) 有価証券および投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,999 | 1,999 | △0 |
| その他有価証券 | 6,748 | 6,748 | ― |
| 資産計 | 177,362 | 177,357 | △4 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 86,007 | 86,003 | △4 |
| (2) 短期借入金 | 3,473 | 3,473 | ― |
| (3) 長期借入金 (一年内返済予定分を含む) | 28,364 | 28,477 | 112 |
| 負債計 | 117,845 | 117,953 | 108 |
| デリバティブ取引※2 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △136 | △136 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの※3 | △11,826 | △11,826 | ― |
| デリバティブ取引計 | △11,962 | △11,962 | ― |
※1 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※3 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預金 | 126,815 | 126,815 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 78,261 | ||
| 貸倒引当金※1 | △307 | ||
| 77,953 | 77,981 | 27 | |
| (3) 未収入金 | 12,535 | ||
| 貸倒引当金※1 | △80 | ||
| 12,454 | 12,455 | 0 | |
| (4) 有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,200 | 9,200 | ― |
| 資産計 | 226,424 | 226,451 | 27 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 85,653 | 85,654 | 0 |
| (2) 短期借入金 | 4,000 | 4,000 | ― |
| (3) 長期借入金 (一年内返済予定分を含む) | 28,557 | 28,752 | 194 |
| 負債計 | 118,211 | 118,406 | 195 |
| デリバティブ取引※2 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △113 | △113 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの※3 | △6,478 | △6,478 | ― |
| デリバティブ取引計 | △6,592 | △6,592 | ― |
※1 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※3 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)(3) 受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,356 | 2,210 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 90,753 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 56,511 | 6,045 | ― | ― |
| 未収入金 | 15,350 | 123 | ― | ― |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,999 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 354 | ― | ― | ― |
| 合計 | 164,969 | 6,169 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 126,815 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 71,342 | 6,919 | ― | ― |
| 未収入金 | 12,405 | 129 | ― | ― |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 998 | ― | ― | ― |
| 合計 | 211,561 | 7,048 | ― | ― |
(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,473 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,760 | 9,750 | 5,484 | 4,548 | 1,685 | 2,135 |
| 合計 | 8,233 | 9,750 | 5,484 | 4,548 | 1,685 | 2,135 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 9,793 | 6,019 | 4,756 | 1,711 | 5,267 | 1,009 |
| 合計 | 13,793 | 6,019 | 4,756 | 1,711 | 5,267 | 1,009 |