有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に製品・サービス別に「EPC事業」「IT事業」「不動産賃貸・管理事業」の3事業に分類し、当該3事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
EPC事業………………… 石油、ガス、石油化学、一般化学等の分野を中心とした各種産業
プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設等
IT事業……………………他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および
当社子会社独自開発ERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業等
不動産賃貸・管理事業…商業施設の賃貸、その他住宅賃貸、管理
なお、「IT事業」につきましては、平成26年12月19日付で東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を一部売却しております。これに伴い、平成26年12月31日をみなし売却日として、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社からなるIT事業を、連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益、その他の項目の金額はみなし売却日までの実績を記載しております。
また、「不動産賃貸・管理事業」につきましては、平成27年3月19日付で株式会社テックエステートの全株式を売却しております。これに伴い、主として株式会社テックエステートからなる不動産賃貸・管理事業を、連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益、その他の項目の金額は売却日までの実績を記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 セグメント利益または損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益または損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額6,631百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,944百万円が含まれております。全社資産は主に提出会社の管理部門に係る投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 セグメント利益または損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益または損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,352百万円が含まれております。全社資産は主に提出会社の管理部門に係る投資有価証券であります。
4 のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「タイ」は連結損益計算書の完成工事高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「タイ」に表示していた28,554百万円は「その他」として組替えております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「ナイジェリア」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた120,495百万円は「ナイジェリア」6,756百万円、「その他」113,738百万円として組替えております。
(2) 有形固定資産
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インドネシア」は連結貸借対照表の有形固定資産残高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた4,214百万円は「インドネシア」2,691百万円、「その他」1,523百万円として組替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に製品・サービス別に「EPC事業」「IT事業」「不動産賃貸・管理事業」の3事業に分類し、当該3事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
EPC事業………………… 石油、ガス、石油化学、一般化学等の分野を中心とした各種産業
プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設等
IT事業……………………他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および
当社子会社独自開発ERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業等
不動産賃貸・管理事業…商業施設の賃貸、その他住宅賃貸、管理
なお、「IT事業」につきましては、平成26年12月19日付で東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を一部売却しております。これに伴い、平成26年12月31日をみなし売却日として、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社からなるIT事業を、連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益、その他の項目の金額はみなし売却日までの実績を記載しております。
また、「不動産賃貸・管理事業」につきましては、平成27年3月19日付で株式会社テックエステートの全株式を売却しております。これに伴い、主として株式会社テックエステートからなる不動産賃貸・管理事業を、連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益、その他の項目の金額は売却日までの実績を記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| EPC事業 (百万円) | IT事業 (百万円) | 不動産賃貸・ 管理事業 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 連結 財務諸表 計上額 (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 215,996 | 12,062 | 2,065 | 230,124 | ― | 230,124 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 167 | 113 | 180 | 461 | △461 | ― |
| 計 | 216,163 | 12,176 | 2,245 | 230,585 | △461 | 230,124 |
| セグメント利益 または損失(△) | △885 | 453 | 907 | 475 | △19 | 455 |
| セグメント資産 | 227,927 | 5,718 | 17,202 | 250,849 | 6,631 | 257,480 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,513 | 681 | 424 | 2,619 | △1 | 2,618 |
| のれんの償却額 | 463 | ― | ― | 463 | ― | 463 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 9,103 | ― | ― | 9,103 | ― | 9,103 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,643 | 681 | 18 | 2,343 | △20 | 2,322 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益または損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額6,631百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,944百万円が含まれております。全社資産は主に提出会社の管理部門に係る投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| EPC事業 (百万円) | IT事業 (百万円) | 不動産賃貸・ 管理事業 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 連結 財務諸表 計上額 (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 301,062 | 8,426 | 1,966 | 311,454 | ― | 311,454 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 129 | 50 | 179 | 359 | △359 | ― |
| 計 | 301,191 | 8,476 | 2,145 | 311,813 | △359 | 311,454 |
| セグメント利益 または損失(△) | △8,367 | 178 | 812 | △7,376 | 19 | △7,356 |
| セグメント資産 | 253,256 | ― | ― | 253,256 | 8,352 | 261,609 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,549 | 476 | 445 | 2,471 | 53 | 2,525 |
| のれんの償却額 | 1,697 | ― | ― | 1,697 | ― | 1,697 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 9,952 | ― | ― | 9,952 | ― | 9,952 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 966 | 463 | 20 | 1,450 | △5 | 1,445 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益または損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,352百万円が含まれております。全社資産は主に提出会社の管理部門に係る投資有価証券であります。
4 のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | ブラジル | インドネシア | ナイジェリア | その他地域 | 合計 |
| 36,258 | 34,002 | 39,367 | 6,756 | 113,738 | 230,124 |
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「タイ」は連結損益計算書の完成工事高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「タイ」に表示していた28,554百万円は「その他」として組替えております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
| 26,148 | 2,691 | 1,523 | 30,363 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| PETROLEO BRASILEIRO S.A. (PETROBRAS) | 29,184 | EPC事業 |
| PT Pupuk Kalimantan Timur | 23,505 | EPC事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | ブラジル | インドネシア | ナイジェリア | その他地域 | 合計 |
| 40,906 | 20,621 | 40,255 | 32,099 | 177,572 | 311,454 |
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「ナイジェリア」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた120,495百万円は「ナイジェリア」6,756百万円、「その他」113,738百万円として組替えております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
| 11,630 | 2,944 | 1,672 | 16,247 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インドネシア」は連結貸借対照表の有形固定資産残高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた4,214百万円は「インドネシア」2,691百万円、「その他」1,523百万円として組替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Indorama Eleme Fertilizer&Chemicals Limited | 32,316 | EPC事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| EPC事業 (百万円) | IT事業 (百万円) | 不動産賃貸・ 管理事業 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 連結 財務諸表 計上額 (百万円) | |
| 減損損失 | 695 | ― | 594 | 1,289 | ― | 1,289 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| EPC事業 (百万円) | IT事業 (百万円) | 不動産賃貸・ 管理事業 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| のれん | ||||
| 当期償却額 | 463 | ― | ― | 463 |
| 当期末残高 | 1,619 | ― | ― | 1,619 |
| 負ののれん | ||||
| 当期償却額 | 10 | ― | ― | 10 |
| 当期末残高 | 117 | ― | ― | 117 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| EPC事業 (百万円) | IT事業 (百万円) | 不動産賃貸・ 管理事業 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| のれん | ||||
| 当期償却額 | 1,697 | ― | ― | 1,697 |
| 当期末残高 | 6 | ― | ― | 6 |
| 負ののれん | ||||
| 当期償却額 | 10 | ― | ― | 10 |
| 当期末残高 | 106 | ― | ― | 106 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。