有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有目的が純投資目的に該当すると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の保有方針および保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第7条において以下のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。
・取引や協業関係の構築、維持、強化等によって当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得・保有する。
・取得・保有する上場株式について、中長期的な保有意義や経済合理性を、毎年取締役会で検討し、保有意義が希薄化した株式は順次縮減に努める。
・政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に適うか否か等を基準に、その判断を行う。
[2] 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	24	1,198
非上場株式以外の株式	9	930

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	81	新規事業参画に係る関係強化
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	34
非上場株式以外の株式	1	4

[3] 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	121,300	121,300	金融取引関係の維持・強化等のため	無 (注)2
	486	318

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	320,400	320,400	金融取引関係の維持・強化等のため	無 (注)2
	189	129
㈱千葉銀行	133,000	133,000	金融取引関係の維持・強化等のため	有
	96	62
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)4	53,500	535,000	金融取引関係の維持・強化等のため	無 (注)2
	85	66
大成建設㈱	11,000	11,000	取引・協業関係の維持・強化等のため	有
	46	36
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	5,700	5,700	金融取引関係の維持・強化等のため	無 (注)2
	21	17
㈱りそなホールディングス	4,400	4,400	金融取引関係の維持・強化等のため	無 (注)2
	2	1
日揮ホールディングス㈱	1,000	1,000	業界および同業他社の情報収集のため	有
	1	0
千代田化工建設㈱	1,000	1,000	業界および同業他社の情報収集のため	有
	0	0
第一生命ホールディングス㈱	―	3,500	金融取引関係の維持・強化等のため取得しました。2020年7月に全株を売却したため、保有する株式はありません。	無
	―	4

(注)1 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
3 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井化学㈱	954,600	954,600	取引・協業関係の維持・強化のため	無 (注)2
	3,336	1,957
三井物産㈱	647,800	647,800	取引・協業関係の維持・強化のため	有
	1,491	973

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。
3 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。