鶴見製作所（6351）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

◎シナリオ分析による主要なリスク・機会と対応策

項目〇:リスク●:機会	バリューチェーン	財務インパクト	対応策	時間軸
〇電源構成の変化●新しい発電市場への対応	下流	中	『電力市場の動向と需要の把握』DXやGXの進展に伴う電力需要増加が見込まれる中で、電力市場にはエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を図っていくことが求められており、今後様々なシナリオ(共有社会経済経路:SSP)をたどる可能性があります。当社の製品群の販売機会として、ネットゼロに向けた化石燃料に依存した発電の減少は当社にとって減益インパクトになりうる一方、地熱やバイオマス、太陽光を含む再生可能エネルギー従来市場は今後も短期・中期・長期的な需要を見込んでおり、地熱・バイオマス発電への真空ポンプ需要や太陽光発電に付随する雨水調整池への水中ポンプ需要などが増加すると想定され、売上高が増加することが考えられます。例えば、太陽光発電設備での浸水対策では、高揚程用途や大水量用途など、場所に応じて適切なポンプが選択されます。地熱発電では液封式真空ポンプが用いられており、バイオガス発電では異物通過性能に優れた製品や発電した電力の消費を抑えるために省電力タイプの水処理機器が採用されます。これらの市場には従来どおり対応していくとともに、長期的には火力発電のゼロエミッション化に向けた新市場・新技術の拡大が期待されるため、新市場に対応するためのリソース配分を行い、将来可能性のある様々な状況下でのリスク低減と機会獲得を図ってまいります。また、CCUやCCUSといった新技術での需要を見込んでおり、その市場を注視してまいります。	短～長期
●浸水対策ニーズの増加	下流	中	『降雨強度増加に対応する日本での需要増加』2030年度時点における日本の降雨強度変化は1.1倍と予測され、日本国内では気候変動にかかる急性の物理リスクへのBCP対策等の適応策に貢献する当社の製品の受注増が見込まれ、その影響により製品売上の増加の可能性があります。これは当社の雨水排水関連での製品・工事の受注を増加させる要因となります。特に官公庁案件では、雨水排水設備の更新・機能強化の案件数/発注金額の増加により受注しやすい環境へのシフトが考えられます。例えば東京都で今後老朽化した口径1500-2000mmクラスのポンプ場において無注水先行待機型立軸斜流ポンプへの更新が多数計画されており、その製作認可を得るための設備投資として試験設備を含む生産設備増強を2020-2021年度に行いました。案件獲得に向けて既存ラインナップと知見によるソリューション提案活動を進めていくとともに、ニーズの多様化に対して製品開発やサービス・サポート体制の整備等を行ってまいります。また経済成長が見込まれる海外市場においても気候変動の影響や市場トレンドを把握し、売上拡大を目指してまいります。	短～長期
〇顧客行動の変化●カーボンフットプリントへの対応●環境意識の高い顧客への販売機会	直接操業	小	『製品使用時のGHG排出量削減に貢献する製品ラインナップ』製品使用時のGHG排出量削減に貢献する製品ラインナップを充実させていくことは、環境意識の高い顧客の獲得、ひいては売上の上昇に繋がると考えられます。例えば、建設現場で多く使われるポンプに水位検知機能を付加した電極式自動運転ポンプは、空運転を減らすとともに、無駄な運転が削減された時間に相関してGHG排出量の削減が期待できます。また、下水道や排水処理で使用される水中ノンクロッグ型スマッシュポンプは、新機構搭載によって高効率と通過性能の両立を実現しており、GHG排出量の削減に貢献する製品となっております。このような製品の特長を活かして販売機会の獲得を目指していくとともに、カーボンフットプリントの算定によって顧客行動の変化に柔軟に対応してまいります。	短～長期

気候変動の緩和に関しては、Scope1及びScope2の算定と影響度の高いGHG排出源を特定しており、環境長期目標と具体的な削減策を環境マネジメントシステムに整合させて、取組を推進しております。気候変動の適応に関して、販売サイドでは販売機会が増加すると判断しております。従来市場についてはこれまでどおり注力しつつ、それらの市場拡大や新市場の動向を注視して、リソースの適切な分配を行ってまいります。生産サイドではすでに進んでいる投資計画が生産性を向上させるとともに調達リスクを低減する効果を有しております。技術サイドではGHG削減や顧客嗜好に対応する製品ラインナップをすでに取り揃えております。これらの分析結果から、1.5℃及び4℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しております。
また、研究開発活動を通じて、低炭素技術や環境負荷低減型の製品、顧客の気候変動の緩和・適応やGHGの排出削減に資する製品を市場に提供することで、社会全体の持続可能性向上に貢献しております。

2026/06/25 10:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

2026/06/25 10:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めており、この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、2024年6月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて6,576百万円、「欧州」セグメントにおいて13,334百万円それぞれ増加しております。

2026/06/25 10:18

#4 事業の内容

当社グループは、当社(株式会社鶴見製作所)、子会社22社及び関連会社4社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売(輸出入を含む)並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

日本	……	当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社 株式会社テクノロジーサービス北條及び非連結子会社として、富士丸産業株式会社が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。また、子会社 株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。
北米アジア	…………	子会社 TSURUMI(AMERICA),INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。また、持分法非適用である非連結子会社としてTSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、持分法非適用関連会社としてTSURUMI PUMP(M)SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。
欧州	……	子会社 ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及びその子会社4社が主にポンプ等の製造販売を行っております。
その他	……	子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDが当社グループ製品の販売を行っております。
		また、非連結子会社としてTSURUMI PUMPS AFRICA(PTY)LTDが当社グループの製品販売を行うほか、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販売並びに受注仲介、TSURUMI PUMP LATIN AMERICA SpAが受注仲介を行っております。なお、持分法非適用関連会社SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026/06/25 10:18

#5 事業等のリスク

(1)事業環境について
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が55.4%、北米が15.0%、アジアが16.6%、欧州が6.6%、その他の地域が6.4%となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 10:18

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 10:18

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
38,576	11,692	26,958	77,227

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/25 10:18

#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	904	(281)
北米	53	(1)

(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

2026/06/25 10:18

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.tsurumipump.co.jp
株主に対する特典	なし

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/25 10:18

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/25 10:18

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
204	139
日本基礎技術㈱	264,300	264,300	・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。	有
	178	173

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 西華産業㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。

2026/06/25 10:18

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年3月	富士シール工業株式会社(現株式会社フジシールインターナショナル)入社
2008年9月	Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. deC.V. 代表取締役社長(兼American Fuji Seal,Inc.代表取締役社長)
2011年8月	株式会社フジシール日本 代表取締役社長
2015年6月	株式会社フジシール日本 取締役会長 兼株式会社フジシールインターナショナル CFO
2022年6月	当社取締役(現任)

2026/06/25 10:18

#13 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)日本
当社グループの生産活動としては、国内グループ会社における、ステンレス及びハイクロムの鋳造工場に加えて、ねずみ鋳鉄(FC)及びダクタイル鋳鉄(FCD)の新鋳造工場も稼働しました。水中ポンプの部品製作を開始し、以前から取組んでおります3D造形技術によって短納期・高精度・高品質のものづくりを実現しております。また、国内主力工場である京都工場の新モータ生産棟において、水中モータ生産が本格的に稼働しております。さらに、ポンプ生産においても、生産性向上と生産拡大をめざし、設備改修と生産技術力の強化を進めております。

2026/06/25 10:18

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	21,145	108.4
北米	-	-

(注)1 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2026/06/25 10:18

#15 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資としては、当社京都工場の製品保管自動倉庫新設及び当社東京本社の事務所増築等を中心に、総額1,694百万円を実施しました。

2026/06/25 10:18