有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、受注生産品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。