有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである近畿支店について、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として73百万円を計上しております。
内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地42百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
また、京都工場新棟建設に伴い、保有資産の一部を解体する意思決定をしたことにより、当該資産(建物及び構築物)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として16百万円を計上しております。なお、回収可能価額は解体の意思決定に伴い将来の使用見込みがないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 近畿支店 | 大阪府 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 |
| 京都工場 | 京都府 | 建物及び構築物 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである近畿支店について、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として73百万円を計上しております。
内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地42百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
また、京都工場新棟建設に伴い、保有資産の一部を解体する意思決定をしたことにより、当該資産(建物及び構築物)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として16百万円を計上しております。なお、回収可能価額は解体の意思決定に伴い将来の使用見込みがないことから零として評価しております。