四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	東南 アジア	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	20,826	6,494	3,022	30,342	1,081	31,424	-	31,424
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,853	-	-	2,853	-	2,853	-	2,853
顧客との契約から生じる収益	23,679	6,494	3,022	33,196	1,081	34,277	-	34,277
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	23,679	6,494	3,022	33,196	1,081	34,277	-	34,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,968	-	3,791	10,760	1,801	12,562	△12,562	-
計	30,648	6,494	6,814	43,956	2,883	46,839	△12,562	34,277
セグメント利益	2,983	665	644	4,292	302	4,595	△986	3,609

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円、棚卸資産の調整額△353百万円及びその他6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	東南 アジア	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	21,484	9,125	4,401	35,011	1,815	36,827	-	36,827
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,515	-	-	2,515	-	2,515	-	2,515
顧客との契約から生じる収益	24,000	9,125	4,401	37,526	1,815	39,342	-	39,342
その他の収益	84	-	-	84	-	84	-	84
外部顧客への売上高	24,084	9,125	4,401	37,611	1,815	39,427	-	39,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,828	-	7,278	19,107	1,974	21,082	△21,082	-
計	35,913	9,125	11,680	56,719	3,790	60,509	△21,082	39,427
セグメント利益	3,825	1,326	1,269	6,421	594	7,016	△1,946	5,069

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△709百万円、棚卸資産の調整額△1,238百万円及びその他1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、第1四半期連結会計期間から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「東南アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。