有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社出資金の評価
(1)当期に係る財務諸表に計上した金額
計画当初より、投資回収は長期にわたり得るとの想定の下、非連結子会社であるTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.ならびに持分法非適用関連会社であるHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.への投資を進めてまいりましたが、当期において、この2つの関係会社出資金の減損処理の要否について検討を行いました。検討の結果、当該関係会社出資金の実質価額の著しい低下が認められたことにより減損処理を行い、それぞれ関係会社出資金評価損491百万円、同251百万円(計743百万円)を特別損失として計上いたしました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否を判定します。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定します。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下していると認められ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社出資金評価損として計上します。
今後、当該関係会社の業績の悪化や資産の評価差額の発生等が、当該出資金の実質価額に影響を与えることが考えられることから、当該関係会社出資金の減損後の帳簿価額には不確実性を伴います。
当社の非連結子会社であるTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は、ベトナムでの水中ポンプ及び関連部品等の製造・販売事業を行う会社として設立し、現状は事業立上げの段階にありますが、当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で事業計画に遅れが生じたことから、一時的に損失が積み上がった結果、同社出資金の実質価額が著しく低下したため、減損処理を行いました。当社は、BCP対策の観点も鑑みた上で、同社をベトナムを含むASEAN諸国及び周辺の新興国での供給拠点とする方針であり、社内で承認された将来の事業計画では、同社で製造する水中ポンプ及び関連部品等の需要が拡大すると見込んでおります。翌期においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を含め、将来の不確実な経済状況の変動により、需要予測がはずれ、事業計画の見直しが必要になった場合には、減損処理を行う可能性があり、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。