固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:08

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物除却損	5,158千円	13,152千円
機械装置及び運搬具除却損	651千円	20,494千円
その他	163千円	8,182千円
計	5,973千円	41,829千円

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#5 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具売却益	-千円	1,136千円
その他	-千円	21千円
計	-千円	1,157千円

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#6 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※3 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	192,716千円	242,840千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	12,020千円	9,809千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	250,137千円	342,834千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	12,262千円	10,050千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 13:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産残高は、前連結会計年度に比べ2,088百万円増加し、19,523百万円となりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産残高は、前連結会計年度に比べ1,615百万円増加し、9,896百万円となりました。これは主に、新塗装工場の建設等により有形固定資産が増加したこと、時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

2014/06/27 13:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:08