有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	138,000千円		151,373千円
その他	54,716千円		91,466千円
計	192,716千円		242,840千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	12,020千円		9,809千円
退職給付引当金	692,709千円		730,501千円
役員退職慰労引当金	56,551千円		54,765千円
投資有価証券評価損	17,176千円		17,176千円
固定資産評価損	12,786千円		12,786千円
減損損失	104,902千円		104,164千円
資産除去債務	620千円		706千円
PCB対策引当金	44,439千円		52,578千円
その他	12千円		7千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△430,128千円		△742,211千円
計	511,091千円		240,285千円
繰延税金資産小計	703,808千円		483,126千円
評価性引当額	220,287千円		240,567千円
繰延税金資産合計	483,521千円		242,558千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△430,128千円		△742,211千円
繰延税金資産(固定)との相殺	430,128千円		742,211千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	483,521千円		242,558千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9%
住民税均等割等			1.0%
法人税額の特別控除額			△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.8%
評価性引当額の増減			0.9%
その他			△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,480千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。