有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	150,654千円		156,883千円
その他	75,468千円		90,933千円
計	226,122千円		247,816千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	8,032千円		2,863千円
退職給付引当金	609,308千円		586,423千円
株式給付引当金	14,241千円		18,700千円
役員株式給付引当金	7,254千円		14,000千円
投資有価証券評価損	14,799千円		14,799千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,479千円		1,479千円
減損損失	88,338千円		76,284千円
資産除去債務	887千円		1,040千円
PCB対策引当金	28,733千円		23,015千円
その他	56,410千円		38,596千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△530,375千円		△612,095千円
計	335,556千円		201,554千円
繰延税金資産小計	561,678千円		449,370千円
評価性引当額	172,134千円		188,366千円
繰延税金資産合計	389,544千円		261,004千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△530,375千円		△612,095千円
繰延税金資産(固定)との相殺	530,375千円		612,095千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	389,544千円		261,004千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%		△3.9%
住民税均等割等	0.9%		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		-%
評価性引当額の増減	1.6%		0.6%
その他	0.3%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%		28.8%