有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	151,373千円		162,701千円
その他	91,466千円		93,845千円
計	242,840千円		256,546千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	9,809千円		8,747千円
退職給付引当金	730,501千円		652,526千円
株式給付引当金	-千円		9,673千円
役員退職慰労引当金	54,765千円		59,141千円
投資有価証券評価損	17,176千円		15,575千円
固定資産評価損	12,786千円		11,594千円
減損損失	104,164千円		93,694千円
資産除去債務	706千円		789千円
PCB対策引当金	52,578千円		37,769千円
その他	7千円		3千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△742,211千円		△762,750千円
計	240,285千円		126,766千円
繰延税金資産小計	483,126千円		383,313千円
評価性引当額	240,567千円		138,033千円
繰延税金資産合計	242,558千円		245,280千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△742,211千円		△763,184千円
繰延税金資産(固定)との相殺	742,211千円		762,750千円
計	-千円		△434千円
繰延税金負債合計	-千円		△434千円
繰延税金資産の純額	242,558千円		244,845千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
住民税均等割等	1.0%
法人税額の特別控除額	△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%
評価性引当額の増減	0.9%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,751千円減少し、法人税等調整額が97,210千円、その他有価証券評価差額金が78,458千円それぞれ増加しております。