有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	156,883千円		178,601千円
その他	90,933千円		109,441千円
計	247,816千円		288,043千円
(2) 固定資産
有形固定資産償却限度超過額	-千円		10,456千円
貸倒引当金	2,863千円		2,680千円
退職給付引当金	586,423千円		581,993千円
株式給付引当金	18,700千円		22,761千円
役員株式給付引当金	14,000千円		23,011千円
投資有価証券評価損	14,799千円		14,799千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,479千円		1,647千円
減損損失	76,284千円		75,620千円
資産除去債務	1,040千円		1,191千円
PCB対策引当金	23,015千円		22,978千円
その他	38,596千円		36,602千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△612,095千円		△692,590千円
計	201,554千円		137,601千円
繰延税金資産小計	449,370千円		425,644千円
評価性引当額	188,366千円		157,624千円
繰延税金資産合計	261,004千円		268,020千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△612,095千円		△737,859千円
繰延税金資産(固定)との相殺	612,095千円		692,590千円
計	-千円		△45,269千円
繰延税金負債合計	-千円		△45,269千円
繰延税金資産の純額	261,004千円		222,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%		△3.8%
住民税均等割等	0.9%		0.8%
法人税額の特別控除額	-%		△1.1%
評価性引当額の増減	0.6%		△0.9%
その他	△0.7%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		27.0%