有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	26,449千円		18,678千円
減損損失	43,350千円		42,768千円
投資有価証券評価損	18,854千円		18,854千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,565千円		1,565千円
資産除去債務	2,341千円		36,426千円
賞与引当金	155,906千円		170,818千円
製品保証引当金	4,407千円		5,203千円
退職給付引当金	546,735千円		540,302千円
株式給付引当金	35,881千円		39,522千円
役員株式給付引当金	41,887千円		37,852千円
その他	110,594千円		111,321千円
繰延税金負債との相殺	△598,799千円		△427,649千円
計	425,623千円		632,112千円
評価性引当額	△225,703千円		△252,262千円
繰延税金資産合計	199,920千円		379,850千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△597,021千円		△426,015千円
固定資産圧縮積立金	△1,778千円		△1,633千円
繰延税金資産との相殺	598,799千円		427,649千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	199,920千円		379,850千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。