有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18,678千円		1,557千円
減損損失	42,768千円		42,181千円
投資有価証券評価損	18,854千円		18,854千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,565千円		1,565千円
資産除去債務	36,426千円		45,188千円
賞与引当金	170,818千円		180,044千円
製品保証引当金	5,203千円		7,155千円
退職給付引当金	540,302千円		556,553千円
株式給付引当金	39,522千円		43,624千円
役員株式給付引当金	37,852千円		37,553千円
その他	111,321千円		117,739千円
繰延税金負債との相殺	△427,649千円		△483,352千円
計	632,112千円		605,113千円
評価性引当額	△252,262千円		△252,306千円
繰延税金資産合計	379,850千円		352,807千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△426,015千円		△481,864千円
固定資産圧縮積立金	△1,633千円		△1,488千円
繰延税金資産との相殺	427,649千円		483,352千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	379,850千円		352,807千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7%
住民税均等割等			0.7%
法人税額の特別控除額			△1.5%
評価性引当額の増減			0.0%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6%